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２ 朝鮮半島 日本 アメリカ 経済体制

日本を含めた164の国と地域が加盟するＷＴＯは、加盟国どうしが貿易をめぐる対立を協議で解決できない場合、まず１審にあたる小委員会で審理し、結論に異議が出されると、最高裁判所にあたる上級委員会で最終的な判断を下します。

上級委員会の裁判官にあたる委員の定数は７人ですが、任期が切れたあと欠員が埋まらず、10日には残る３人のうち２人が任期切れとなって審理に必要な人員が確保できなくなりました。

この結果、ＷＴＯは1995年の設立以来初めて、上級委員会の機能が停止する事態になりました。

これは上級委員会の紛争解決の判断に不満を持つアメリカの反対で新しい委員が選任できないためで、10日にかけて開かれた一般理事会の会合でも解決はしませんでした。

記者会見でＷＴＯのアゼベド事務局長は「上級委員会の機能不全でＷＴＯの貿易紛争解決が終わるわけでなく、加盟国で解決策を見いださなくてはならない」と述べて、各国との協議を急ぐ考えを示しました。

ただ、アメリカと各国で考え方に大きな違いがあるため事態打開の道筋は見えておらず、貿易紛争の解決を担うＷＴＯは厳しい局面に追い込まれています。

世界貿易機関（WTO）の常設上訴機関、上級委員会で「裁判官」を務める委員2人の任期が10日で切れ、本来7人いるはずの委員が1人だけとなった。案件を審理するための合議体が形成できないため、WTOの紛争処理機能は1995年の設立以来初となる、まひ状態に突入した。

　WTOは9日からの一般理事会で、米国の反対により任期切れ委員の補充ができない問題について協議したが、解決に向けた道筋はつかなかった。問題解決に向けた機運は盛り上がらず、本来11日まで予定されていた一般理事会も、10日で切り上げられた。

アメリカと北朝鮮の非核化協議が停滞する中、北朝鮮は、一方的に年末を交渉の期限とし、アメリカに制裁の解除など譲歩を迫り、打開策が示されなければ対抗措置をとる可能性を示唆しています。

こうした中、アメリカのポンペイオ国務長官は10日、ワシントンでロシアのラブロフ外相と会談し、北朝鮮に対する経済制裁の重要性について話し合ったことを明らかにしました。

そのうえで、国連安保理の制裁決議で各国が今月22日までに北朝鮮の労働者を送還しなければならないことについて、「重要な節目だ」としてロシアが決議を守り労働者を送還するよう求め、制裁による圧力を維持する姿勢を強調しました。

これに対してラブロフ外相は、ロシア政府が米朝の協議を促しているとしたうえで「対話が成果を生むには相互的な措置が必要だ」と述べ、アメリカが何らかの見返りを示す必要があるという考えを示しました。

国連安保理では11日、アメリカの要請で北朝鮮のミサイル問題を話し合う公開会合が開かれる予定で、アメリカは北朝鮮との交渉を担当するビーガン特別代表を出席させ、各国と対応を協議することにしています。

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政府は、愛知県の三菱重工業の工場で最終的な組み立てが行われている航空自衛隊向けのステルス戦闘機Ｆ35Ａについて、導入コスト削減のため、去年、完成した機体を輸入する方針に変更しました。

しかし、組み立ての作業工程を見直すなどしたところ、国内で組み立てたほうが、輸入よりも１機当たり4000万円から5000万円ほどコストを削減できる見通しになったということです。

このため政府は、方針を見直し、当面、国内での組み立てを続ける方針を固めました。

一方、政府は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることを踏まえ、ミサイル防衛能力の強化を急ぐ必要があるとして、今年度の補正予算案に、地上配備型の迎撃ミサイルＰＡＣ３の改良を進める費用などを盛り込むことになりました。