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中国にあるアメリカ大使館のブランスタド大使は「世界人権デー」の10日、中国の人権状況について声明を発表しました。

声明では中国の人権派の弁護士や記者が違法に拘束されているとして深刻な懸念を示したほか、「100万人以上のウイグル族などの少数民族が意思に反し拘束されているのは否定しようがない」と批判し、人権を尊重するよう求めました。

また中国にあるEU代表部も10日、声明を発表し「ウイグル族の大規模な拘束や監視による市民への脅しが続いている」と懸念を表明し、新疆ウイグル自治区で当局による制限なしに国連の職員や記者が調査などをできるようにすべきだと指摘しました。

これらの声明について、中国外務省の華春瑩報道官は、10日の記者会見で「基本的な事実を顧みず中国の人権状況に口出しすることに、断固として反対する」と述べ、強く反発しています。

アメリカ議会下院では、国連の人権デーにあたる10日、中国の人権侵害に関する公聴会が開かれました。

この中で、中国の新疆ウイグル自治区出身で現在はアメリカに住む男性が証言し、母親や親族が収容施設に連行され拘束された実態を証言するとともに「アメリカで暮らすわれわれをけん制するため、中国政府は母親を出国させず人質としている」と述べて、中国政府を批判しました。

そのうえで、アメリカ議会下院が先に可決したウイグル族の人権侵害に関わった中国の当局者に制裁を科す「ウイグル人権法案」を上院でも可決し、大統領の署名も得て年内に成立させてほしいと訴えました。

一方、議会ではこの日、中国政府がウイグル族を不当に拘束しているとされる問題を議論する催しも開かれ、ウイグル族の人たちからは「ウイグル人権法案」にトランプ大統領が署名するよう求める声が相次ぎました。

ただ、トランプ政権を代表して催しに参加したブラウンバック大使は「中国政府は抑圧をやめ、ウイグルの人々を自由にさせるべきだ」と主張する一方で、トランプ大統領が法案に署名するかどうかは言及しませんでした。

中国政府は、アフリカを中心に70か国余りの発展途上国の政府関係者らを招いて人権をテーマにした国際フォーラムを北京で開催し、アメリカと対立するシリアのアサド政権やベネズエラの現政権の政府関係者も出席しました。

この中で、習近平指導部でプロパガンダを担当する共産党の黄坤明 宣伝部長は、アメリカで「香港人権法」が成立したことやウイグル族の人権侵害に関わった中国の当局者に制裁を科す「ウイグル人権法案」が、議会下院で可決したことを念頭に「ある国は人権を掲げて他国の人権を踏みにじり乱暴に内政干渉している。人権問題を政治化することに反対する」と述べ、アメリカを強く非難しました。

そのうえで共産党の指導のもと、人民が貧困を脱し大きく経済発展したのは中国の人権事業の最大の勝利だ」などと述べ、経済発展こそが人権を守ることだという独自の立場を強調しました。

トランプ政権は中国から輸入されるスマートフォンや衣類など、1600億ドル分に関税を上乗せする追加措置を今月15日に発動する計画を掲げ、貿易交渉で中国に譲歩を迫っています。

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは10日、双方の交渉団が発動日までに合意に至らなくても、その後も協議を続けられるように全面的な発動を先送りする案が検討されていると伝えました。

両者の間で中国によるアメリカ産の農産品の購入規模や関税撤廃の方法などについて交渉が続いているためですが、この案に対してトランプ大統領は最終的な決断をしていないとも伝えています。

またホワイトハウスのクドロー国家経済会議委員長は10日の講演会で「まだ検討段階にある」と述べ、現時点で発動するかどうか決まっていないと明らかにしました。

トランプ大統領は近く判断を下すことになりますが、米中の関税引き上げの応酬は世界経済に広く影響を与えているだけにその行方が注目されます。

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