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２ 中国 日本 アメリカ ロシア

江藤農水大臣は11日、中国の孔鉉佑駐日大使とともに宮崎県都農町の食肉センターを訪れ、ＥＵなどの厳しい衛生基準にも対応した施設で、防護服を着た従業員が牛肉をカットする様子を視察しました。

日本産牛肉の中国への輸出は、国内でのＢＳＥの発生を受けて平成13年に禁止され、その後も、口てい疫などの影響で続いています。

こうした中、日中両政府は先月、牛肉の輸出再開に必要な安全性に関する協定に署名しました。

視察のあと江藤大臣は「協定で、輸出再開に向けて大きな一歩が開かれた。今回の視察を通じて、さらに加速されることを期待している。現場を知ってもらうことが有効だと考えた」と述べました。

一方で、孔大使は「すばらしい工場でした。宮崎牛を含む日本のすばらしい農業製品が１日も早く中国の食卓に届くよう努力をしていきたい」と話していました。

12日開かれた自民党の総務会では、来年春に中国の習近平国家主席を国賓として迎えることについて意見が交わされました。

出席した議員からは、中国当局による日本人の拘束や、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船による領海侵入などが相次いでいることについて、政府は中国側に対応を求めるべきだという意見が出されました。

このあと、鈴木総務会長は記者会見で「国賓としての日本訪問に反対する意見ではなかったと受け止めている。総務会としての対応は、今後検討したい」と述べました。

#日中友好

「新ＳＴＡＲＴ」は、戦略核弾頭の削減について定めたアメリカとロシアの核軍縮条約で再来年２月に期限を迎えます。

条約の延長をめぐって、アメリカは、既存の条約では中ロ両国の軍拡を防ぐことができないとして、中国も加えた新たな枠組みを主張していて、ポンペイオ国務長官は10日、ロシアのラブロフ外相との会談でもこうした姿勢を強調しました。

これについて、中国外務省の華春瑩報道官は11日の記者会見で「われわれは、アメリカ、ロシアとの枠組みに参加するつもりはなく、この立場ははっきりしている」と述べ、アメリカの求めを明確に拒否しました。

そのうえで、華報道官は「アメリカは核軍縮の問題では、いつも中国のことを持ち出して責任を転嫁しようとしており、断固として反対する」と述べ、アメリカの姿勢を非難しました。

核軍縮をめぐっては柱の一つだったアメリカとロシアのＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約がことし８月に失効しました。

さらに中国がアメリカが主張する３か国での枠組みを明確に拒否し、核軍縮の先行きは一層見通せない状況です。

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会談後の共同会見でポンペイオ長官は、会談では再来年２月に期限が切れる核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ」をめぐる議論に時間を割き、条約に参加していない中国を含む、幅広い軍備管理の枠組みを目指す必要性を訴えたと明らかにしました。

そのうえで「今のままでは戦略的安定性が損なわれるのは明らかで、アメリカはロシアや各国と対話を続けていきたい」と述べ、今後の協議に意欲を示しました。

これに対して、ラブロフ外相は中国は新たな枠組みに参加する姿勢を示していないとしながらも「もし中国が参加する準備があるのであればそれを支援する用意がある」と応じました。

そして「アメリカには新ＳＴＡＲＴを今すぐにでも延長するよう提案した。核戦争は容認できないとする首脳レベルの声明を出すべきだとも持ちかけた」と述べました。

アメリカのエスパー国防長官と制服組トップのミリー統合参謀本部議長は11日、議会下院の軍事委員会の公聴会で証言しました。

この中でエスパー長官は「中国は東部の海岸沿いに数千発の中距離ミサイルを保有している」と述べ、ことし８月に失効したＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約に縛られずに中距離ミサイルの増強を続けてきた中国の脅威に対抗する必要性を改めて強調しました。

そのうえで「こうした能力を保有することは欠かせない」と述べ、ＩＮＦの全廃条約が失効したことを受けて、アメリカとしても開発を急ぐ方針を強調し、ミリー議長は近く２回目となる中距離ミサイルの発射実験を行う考えを示しました。

アメリカはすでに８月に地上発射型の巡航ミサイルの発射実験を成功させていて、今回の実験では地上発射型の中距離弾道ミサイルが使用されるとみられます。

エスパー長官はミサイルの配備先については明らかにしていませんが、アメリカが再び発射実験を行えば、中国やロシアが強く反発することが予想されます。

このシンポジウムは、企業経営者らでつくる政策提言機関「日本アカデメイア」が12日、都内で開きました。

この中でフランスの経済学者、ジャック・アタリ氏は「アメリカと中国は、どちらも『ぜい弱な巨人』だ。今後、アメリカに取って代わろうという国が出てくるだろうが中国をはじめ、どの国もリーダーにはなれないだろう」と述べました。

そのうえで「今後は、国家と国家の対立だけでなくフェイスブックのような企業が国家に取って代わる可能性もある。今はリーダー不在の中で地球温暖化やＡＩ＝人工知能の問題に対応する必要がある」と述べ、既存の国際機関に加えて、新たな枠組みを設けてグローバルな課題に対応すべきだと訴えました。

また、アメリカの国際政治学者のグレアム・アリソン氏は「現在は非常に危機的な状況だ。アメリカと中国の対立によって世界規模の戦争が起きる可能性もある」と述べたうえで、米中対立など世界的な問題に対して、日本がより積極的な役割を果たすべきだという考えを示しました。

フランスのミッテラン元大統領の特別補佐官を務めた経済学者・思想家のジャック・アタリ氏とアメリカの歴代の国防長官の顧問を務め、著書「米中戦争前夜」で知られる国際政治学者のグレアム・アリソン氏の主な発言です。

ジャック・アタリ氏

【現状はカオス】

現状をひと言で言えば、世界はカオス＝混とん状態にあり、多くの危険がある。地政学的な、人口動態的なイデオロギーのカオスだが、カオスは、住んでいる地域や立ち位置からの見え方は異なる。アメリカと中国の関係にも気を遣わないといけない。ヨーロッパで関心があることが必ずしも日本で関心があるとは限らない。長期的なトレンドから現在を考えてみたい。

私は中国の見方をめぐってアリソン氏には異論がある。中国の世界支配は神話である。これまでも多くの内戦があり、決して統合された王国ではなかった。つまり、中国は「ユニバーサル」であったことはなく、常に「内向き」であった。

【フラジャイルな超大国】

中国とアメリカは確かに巨人である。しかし、どちらも「ぜい弱な巨人（fragile giants）」だ。例えば、中国共産党も経済成長も永遠に続くわけはない。豚の伝染病が混乱の引き金を引くかもしれない。世界は12世紀から多くの異なる社会に支配されてきた。地中海の都市、ブルージュ、アントワープ、ロンドン、ニューヨーク、カリフォルニア、そして今ではアジアに中心が移っている。

【勝つのは第三者】

１つの中心国家が置き換えられる場合、テクノロジー、金融、発明、自由、冒険する能力など多くの要素がある。しかし、ライバルが攻撃を受けると、勝つのは第三者だ。オランダが世界最強で日本にもやってきたころ、ライバルはフランスだったが、フランスではなくイギリスが勝者となった。その後イギリスとドイツが戦った際に勝ったのはアメリカだ。

将来は、今の中心国家のあと、別の中心国家が現れるかもしれない。今後多くの国、あるいは国家群がアメリカに取って代わろうとするだろう。次はいったい誰か？

【リーダー不在】

いや、どの国もリーダーになれないだろう。中国がニューリーダーになるという見方もあるが、私はそう思わない。欧州は統合されてない。ロシアは弱い。中国は内向きで、国内の暮らし向きを優先するしかない。中国は日本を含めた地域を支配しようとするかもしれないが、世界は支配できない。

【今後の５つの段階】

今後の国際秩序を考える上で５つの段階がある。

１ アメリカ帝国のちょう落。

２ アメリカの後釜を狙う国家が登場する。しかし１国がリーダーになることはない。

３ 国よる戦いではなく企業どうしの戦いが起きて国家に対抗する。ＧＡＦＡもそうだし、フェイスブックが主導するデジタル通貨もそう。国家は企業に取って代わられてしまう可能性がある。誰が大国になるかではなく、誰もならないということだ。誰もインフラ構築、温暖化対策、貧富の格差の問題で責任を持たない。それは世界的な対立につながる。

４ 世界的な紛争が多発するだろう。第３次世界大戦、第４次世界大戦だってあり得る。

５ 新たな国際機関が必要になる。ただし、実現するのは世界的な紛争のあとであって前ではないだろう。環境問題、テクノロジーや遺伝子技術、ＡＩ＝人工知能などをコントロールすることが必要になる。リーダー不在の国際秩序だ。

【日本の先行き】

日本の先行きをどう思うかだが、ひと言で言えば「女性」の地位しだいである。（今回の登壇者に女性はいないが）欧州のセッションで演壇に女性がいないというイベントはない。もっと女性に力を与えると、いろんなことができる。社会の発展に力を貸すことになるだろう。

グレアム・アリソン氏

【歴史からの教訓】

「過去を遠くまで振り返ることができれば未来もそれだけ遠くまで見渡せるだろう」とイギリスの首相だったウィンストン・チャーチルは語った。今の中国問題もそう考えないと行けない。さて、歴史からの教訓は何か、日本とアメリカは対中政策を策定するにあたりこれらの教訓から何を学ぶべきか。

【トゥキディデスの罠（わな）】

トゥキディデスの罠について説明したい。トゥキディデスの罠とは台頭する新興国が覇権国家の座を脅かしたときに生じる危険な状況である。アテネとスパルタがそうだったように、今のアメリカと中国もそうであり、覇権国家が座を脅かされると危険だ。

台頭国ｖｓ覇権国家

【台頭国ｖｓ覇権国家】

過去500年、台頭する国が覇権国家に取って代わろうとした事例は16ある。このうち12例は戦争に至った。16の事例のうち２例は日本だ。19世紀終わりから、日本はロシアや中国に挑戦し、20世紀半ば、アメリカに挑戦した。

私の恩師で96歳のキッシンジャー氏も毎日の騒がしいニュースの中から中国とアメリカの関係の深層を冷静に見るレンズとして「トゥキディデスの罠」が最適だと挙げている。

アメリカの安全保障の専門家はアメリカの冷戦の大勝利のあと、一極集中時代が到来すると考えていたが、その後、米中の相対的な力関係に何が起きたのか。ひと言で言うと構造転換（tecton shift）が起きたのだ。歴史的に見て１つの国がここまで素早く、ここまであらゆる分野で台頭したことはなかった。

トランプ大統領のスローガンは「アメリカを再び偉大にする」だが、中国も「再び偉大にする」と思っているようで、アメリカ人は「アメリカの世紀」のあとは「中国の世紀」だと感じている。その結果、警戒感を強め押し返そうとするだろう。戦争は不可避ではない。ただし、米中の指導者がいつものような国政術に甘んじるなら歴史は繰り返すだろう。

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先日講演した「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の著者エズラ・ボーゲル米ハーバード大学名誉教授は「（緊迫した関係が続く）米中の“橋渡し役”として、今後日本の役割が大きくなる」と述べ

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#世界連邦政府