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３ 中東 日本 アメリカ

中東地域への自衛隊派遣をめぐり、政府は12日午後、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の４大臣会合を開催し、終了後、菅官房長官は記者会見で、「具体的なスケジュールなどは、まだいろいろなプロセスがあるので、現時点では差し控えたい」と述べ、自民・公明両党の議論も踏まえて正式に決定する考えを示しました。

政府は、防衛省設置法の「調査・研究」の一環として、護衛艦などを期間を１年ごとに更新して派遣する方針で、来週後半にイランのロウハニ大統領が日本を訪問し、安倍総理大臣との首脳会談を調整していることから、大統領に派遣の目的などを丁寧に説明したいとして、閣議決定はその後に行う方向で検討を進めています。

また、派遣にあたり、政府は日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するためとしていますが、公明党からは「際限なく活動が広がらないよう一定の歯止めが必要だ」などという意見が出ていることから、現地での活動などについて派遣期間を更新する際に加え、区切りのタイミングなどでも国会報告を行うことを検討しています。

ポンペイオ国務長官は11日、会見を開き、イランのマハン航空など３社が大量破壊兵器の密輸に関わったとして、制裁の対象に指定したと発表しました。また財務省は、イランの海運会社２社と１個人に対してイエメンへの武器の密輸に関わったとして制裁を科すと発表しました。

アメリカは先月25日、アメリカ海軍がアラビア海で臨検を実施した際、船籍不明の船舶からイラン製のミサイルの部品などが見つかったと発表していて、今回の制裁はこれに関連したものとみられますが、詳細については明らかにしていません。

ポンペイオ長官は会見で「イランが不正行為を続けるかぎり、アメリカは最大限の圧力を維持し続ける」と述べ、イランの包囲網の構築に各国も参加するよう呼びかけました。

アメリカとイランは今月、拘束していた双方の市民を解放していて、こうした動きについてポンペイオ長官は、「今もイランに拘束されているアメリカ人が解放されそうな兆しもあった」とイランと水面下でのやり取りを示唆し、圧力をかけつつも引き続き対話を模索していく考えを示しました。

イスラエルではことし９月に総選挙が行われた結果、与野党の勢力がきっ抗し、続投を目指すネタニヤフ首相らが連立交渉を続けてきましたが議会の多数派工作に失敗し、期限となる11日までに新政権が発足できませんでした。

このため法律に基づきやり直しの解散総選挙が来年３月上旬に行われることになりました。

この１年で３度目となる総選挙が行われる異例の事態になり、与野党は混乱の責任を互いに押しつけ合い有権者の間には不満や反発が広がっています。

一方、ネタニヤフ首相は検察当局から地元の通信業者に便宜を図る見返りに政権に好意的な報道をするよう要求していたとして先月21日収賄などの罪で起訴されることが決まりました。

ただイスラエルの法律では有罪が確定するまでは失職しないため、ネタニヤフ首相はあくまで続投する構えです。

３度目の総選挙もネタニヤフ首相率いる右派政党リクードとイスラエル軍の元参謀総長ガンツ代表率いる最大野党の中道会派「青と白」が第１党の座を争う展開となりますが、収賄事件の影響で強い逆風にさらされる中、ネタニヤフ首相が10年におよぶ長期政権を維持できるかが焦点となります。

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