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３ 中東 アメリカ 日本

サウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」は11日、首都リヤドにある証券取引所に株式を上場し、上場直後に付いた株価は国内の強い需要を反映して売り出し価格より10％高い１株35.2サウジリヤルでした。

12日も値上がりが続き、株価は一時前日の終値に比べて、さらに10％近く高い１株38.70サウジリヤルにまで値上がりしました。

このため時価総額も一時２兆ドル、日本円で220兆円を超えて、計画を主導したムハンマド皇太子が目指していた目標に到達しました。

取引２日目の終値では時価総額は２兆ドルにわずかに届いていませんが、日本のトヨタ自動車の８倍以上の企業価値になっています。

今回の値上がりの背景について欧米メディアは、国内の資産家らに対して上場後に高値で株を購入するよう圧力がかけられたとの疑惑を伝えています。

市場関係者も「高値に誘導する政府主導の官製相場ではないか」と指摘しており、海外の投資家からはこれまでトップだったアップルの時価総額を大幅に上回る２兆ドルを超える企業価値に疑義を唱える声も出ています。

この問題は第１次世界大戦があったおよそ100年前、トルコ系のオスマン帝国でアルメニア系住民が多数殺害されたもので、アルメニアが「150万人以上が虐殺された」と主張しているのに対し、トルコは戦闘で多くのアルメニア系住民が死亡したことは認めつつも、虐殺だったという見方を否定しています。

この問題をめぐってアメリカ議会上院は12日、「大量虐殺だ」と認定する決議を全会一致で可決しました。

トルコがロシアの最新鋭ミサイルシステム、Ｓ400の導入を計画していることなどで、アメリカとトルコの関係はぎくしゃくしていて、トランプ政権は議会に対して「大量虐殺だ」と認定しないよう求めていたと伝えられています。

ただ、議会ではトルコがことし10月、隣国のシリア北部に侵攻して、アメリカの対テロ作戦に協力してきた、クルド人勢力への軍事作戦に踏み切ったことなどを受けて、トルコに対して厳しく臨むべきだという意見が根強くあり、トランプ政権との立場の違いが浮き彫りになった形です。

決議に対しトルコは早速、反発していて、アメリカとトルコの関係は一層悪化する可能性があります。

中東地域への自衛隊派遣について、政府は、護衛艦などを、期間を１年ごとに更新して派遣する方針で、自民・公明両党の議論も踏まえ、来週後半で調整されているイランのロウハニ大統領の日本訪問のあとに、閣議決定を行う方向で検討を進めています。

政府は、13日開かれた自民党の安全保障関係の会議で、閣議決定の案を示し、護衛艦１隻とアフリカ東部のジブチを拠点に、海賊対策に当たっているＰ３Ｃ哨戒機を防衛省設置法の「調査・研究」の一環として派遣して、情報収集態勢を強化するとしています。

活動範囲は、オマーン湾、アラビア海北部、アデン湾の、沿岸国の排他的経済水域を含む公海で、イランにより近い、ホルムズ海峡やペルシャ湾は含まれていません。

そして、アメリカが結成した有志連合など、特定の枠組みには参加せず、日本独自の取り組みとして派遣するものの、アメリカや周辺国などと、必要な連携を行うとしています。

また、不測の事態が発生するなど状況が変化した場合、海上警備行動を発令する可能性があることを明記し、保護する対象の船舶は、個別具体的な状況に応じて判断するとしています。

さらに、派遣期間を延長する場合には、改めて閣議決定を行い、国会に活動の結果を報告するとしています。

防衛省では、派遣部隊は今月から訓練に入るとしていますが、中東地域に向かう日程は調整中だとしています。

こうした説明に対し、出席者からは、「国内外に対し、丁寧に説明すべきだ」という意見が出たものの、目立った異論はなく、閣議決定の案は了承されました。

一方、公明党の外交安全保障調査会では、出席者から、「閣議決定や国会報告を行う理由を、明確に記すべきだ」といった意見が出され、来週、改めて議論することになりました。

菅官房長官は、臨時閣議のあとの記者会見で「政府側の検討状況については、現在、与党側にも説明を行っており、今後、自衛隊の活用を含めた政府方針を閣議決定する方向で検討中だ」と述べました。

そのうえで、「政府としては、与党への説明の過程での指摘を真摯（しんし）に受け止めて検討を進めるとともに、国民から理解を得られるように引き続き丁寧な説明をしていきたい」と述べました。

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