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２ 朝鮮半島 日本 アメリカ 中東

北朝鮮はアメリカとの非核化交渉をめぐり、一方的に年末を期限として制裁の解除などの譲歩を迫り、長距離弾道ミサイルの発射を再開する可能性を示唆するなど挑発的な姿勢を強めています。

これについてアメリカのエスパー国防長官は13日、ニューヨークで行われた講演で「外交努力を支援するために日本と韓国と緊密に協議する。北朝鮮を外交の席に戻せるか、われわれは試されようとしている」と述べ、日韓両国と連携しながら外交努力による解決を目指す考えを強調しました。

その一方で「紛争を阻止する試みが失敗に終わった場合に、勝つ準備ができていることを確認する必要がある」と述べ、北朝鮮との衝突に備え、アメリカ軍として万全を期す考えを示しました。

またエスパー長官は、アメリカ軍の駐留経費をめぐる同盟国の負担について「ただ乗りはさせない。値引きもない」と述べ、日本や韓国などの同盟国はさらなる負担の増加に応じるべきだという考えを改めて強調しました。

北朝鮮の国防科学院の報道官は14日午後、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。

談話は、「きのう午後10時41分から48分までソヘ（西海）衛星発射場で再び重大な実験が行われた。国防科学の研究成果は、わが国の戦略的核戦争抑止力を一層強化するために適用されるだろう」としています。

「ソヘ衛星発射場」は北朝鮮北西部ピョンアン（平安）北道トンチャンリ（東倉里）にあり、過去、事実上の長距離弾道ミサイルの発射やミサイル用のエンジンの燃焼実験が行われています。

北朝鮮は、先週７日にも同じソヘ衛星発射場で「重大な実験を行った」としていて、実験の詳しい内容は明らかにしていませんが、13日夜も再びミサイルに関連した実験が行われたものとみられます。

北朝鮮は、アメリカとの非核化交渉をめぐって、一方的に年内という期限を設けて譲歩を迫っていますが、アメリカが応じないことから、先週の実験では使わなかった「核抑止力」ということばまで使って挑発を強めています。

韓国国防省は14日午後、北朝鮮の発表を受けてコメントを出し、「米韓は緊密な協力の下、北のトンチャンリをはじめとする地域の活動を綿密に監視している」として、警戒監視に努めているとアピールしました。

一方で、「米韓の情報当局が分析中だ」として、それ以上の言及は避けました。

アメリカ国務省は、北朝鮮との交渉を担当し国務省ナンバー２の副長官に指名されているビーガン特別代表が、今月15日から19日にかけて日本と韓国を相次いで訪れ、両国の高官と会談すると発表しました。

韓国外務省は13日、ビーガン氏が15日から３日間の日程で韓国を訪問すると発表していて、ビーガン氏はその後、日本を訪れるとみられます。

ビーガン氏は、ことし10月、スウェーデンで７か月ぶりに北朝鮮と協議を行い、非核化を進めるための新たな提案を行いましたが、北朝鮮は「決裂した」と発表し、その後も協議の再開に応じていません。

さらに、北朝鮮は一方的に年末を期限と定め、アメリカに制裁解除などの譲歩を求めながら挑発的な言動を強めています。

このためビーガン氏は今回の訪問で、北朝鮮の完全な非核化に向けた今後の対応について話し合い、日韓両国との緊密な連携を改めて確認する方針です。

60年前の昭和34年の14日始まった「帰還事業」では、25年間でおよそ９万3000人が新潟港から当時「地上の楽園」と宣伝された北朝鮮へと渡りました。

背景には、日本での貧困や差別もあったとされていますが、現地でも厳しい生活に直面し、日本に戻れず消息を絶った日本人の妻なども少なくありません。

こうした中、新潟港では14日、帰還事業で北朝鮮に渡り、その後、脱北した人たちやその親族などおよそ40人が集まり、現地で亡くなった人の追悼集会を開きました。

集会では亡くなった家族や仲間に向けて、黙とうがささげられ、参列者が花を手向けました。

そして、主催者の代表を務める川崎栄子さんが宣言文を読み上げ、「離散家族になった人たちは親兄弟の死に目にもあえない」と述べ、事業で離れ離れになった人たちの再会がかなうよう訴えました。

日本人の妻として北朝鮮へ渡り、子どもが６人いた斉藤博子さんは「現地でなくした４人の子どものことを思い出していました。今も現地に残っている子もいて、この状況をなんとかしたい」と話していました。

「帰還事業」とは、当時の日本と北朝鮮を赤十字国際委員会が仲介して人道目的で始められたもので、在日韓国・朝鮮人やその日本人妻およそ９万3000人が北朝鮮へ渡りました。

60年前の1959年12月14日、第１便が新潟港を出港して北朝鮮へ向かい、事業はその後、一時中断をへて25年間続きました。

多くの人が北朝鮮を目指した背景には、当時、日本での在日韓国・朝鮮人の暮らし向きが悪かったうえ、北朝鮮は１人当たりのＧＤＰで韓国を上回っていたとされ、「地上の楽園」と宣伝されていたためと見られています。

しかし、帰還した人たちの中には、厳しい監視のもと苦しい生活を余儀なくされ、日本に戻ることができないまま亡くなった人や消息を絶った人も少なくないことが、脱北者の証言などから明らかになっています。

帰還事業を支援する団体の事務局長を務めた新潟市の小島晴則さん（88）が、新潟港から北朝鮮へ渡る第一便が出て今月60年になるのを前に、事業への思いを語りました。

まず、どうして帰還事業を支援したのかについて、小島さんは「当時、在日韓国・朝鮮人は貧しい人が多かった。『地上の楽園が北朝鮮にある』というので、そこへ帰る人を応援したかった」と述べ、人道目的だったと強調しました。

しかし、事業開始から５年後、初めて北朝鮮を視察して、ここでの暮らしは大変なのではと事業に疑問を感じ始めたといいます。

「栄養失調のような状態の人が目に入った。しかし、町の風景でさえ撮ってはならず、人を見つけて写真を撮ろうとしたら監視員ににらまれて『けしからん』と言われた」と話し、北朝鮮側が見せたいところしか案内しないことに不審感を抱いたといいます。

また、帰還事業が始まって１年も過ぎると、北朝鮮へ渡った人たちから「お金に困っている」などと厳しい暮らしぶりを伝える手紙が増えたといいます。

しかし、さまざまな政党やマスコミも帰還事業を一様に歓迎する中、北朝鮮に行って自分が感じた疑問を口にする勇気はなかったといいます。

そして、9年後（1968年）、事業がいったん中断したタイミングで小島さんは支援をやめました。

小島さんは「誰も実態をよく知らなかった。そういう問題がこの帰還事業にあった」として、当時、社会主義に対する評価が高かったとはいえ、実態がわからないまま、支援を続けたのは無責任だったと述べています。

いま、小島さんは、日本人妻や北朝鮮による拉致被害者の救出の運動に関わることで、事業を支援したことを償いたいとしています。

帰還事業は、日本と北朝鮮との間に国交がなかったため、赤十字国際委員会が仲介する形で進められました。

しかし、赤十字国際委員会でさえ、帰還した人が北朝鮮に渡ったあとの状況について、ほとんど把握していなかったと言います。

ベルギー・ルーベン大学のアドリアン・カルボネ准教授は、これまで赤十字国際委員会の内部文書などを分析してきました。

このうち、日本に派遣されていた委員会の使節団が1968年（昭和43年）にまとめた報告書には、フランス語で「北朝鮮での状況についてごくわずかなことしか知らない」と記されています。

また、当時、韓国は、帰還者を受け入れていなかったことが忘れられているとし、カルボネ准教授は「北朝鮮のイメージはよく、韓国より、ましでさえあったと考えられる」と述べています。

一方で、現地の情報が不十分な中でも事業に関わり続けた理由について、カルボネ准教授は、赤十字国際委員会が「世界人権宣言」でもうたわれている「居住地選択の自由」の保障をみずからの使命だと考えていたからだとしています。

カルボネ准教授は「帰りたいという人がいるかぎりは、赤十字は、彼らがきちんと帰れるよう保障しないといけなかった。一方で北朝鮮で帰還者に何が起きるかを知ることは赤十字の任務ではなかった」と述べ、北朝鮮に渡った人の生活については、事業を推進した当事者でさえ、ほとんど把握していなかったと指摘しています。

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