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COP25は閉幕予定だった13日、議長国チリが会議の成果となる文書の案を各国に示しましたが意見がまとまらず、会期を延長して交渉が続いています。

議長案では、温暖化対策の国際的な枠組み、「パリ協定」が来年から始まるのを前に、すべての国が温室効果ガスについて野心的な削減目標を設定したうえで、来年を対策のレベルを引き上げる機会とすることを求めるという内容になっています。

これに対して、地球温暖化の影響で水没のおそれがあると訴えている太平洋のマーシャル諸島の代表は「今の議長案では納得できない。来年、目標を引き上げるということをはっきりと打ち出さないといけない」と述べました。

一方で、温室効果ガスの排出量が世界で3番目に多いインドの代表は「目標の引き上げは各国が決めることだ。トップダウンで決定することではない」と主張するなど意見が対立しています。

また、パリ協定の実施に必要なルールのうち、他国への技術支援などで削減できた温室効果ガスの排出量を自国の削減分として計算する際のルールについても、議長案に対して途上国の一部が強く反発しています。

議長を務めるチリのシュミット環境相は各国の意見を聞いたうえで「いま世界中で直面している危機に対して、私たちは一丸となって取り組むことができると世界に示す時だ。作業を前に進めることに最善を尽くさないといけない」と述べて、合意に向けて結束するよう呼びかけていました。

シュミット環境相はこのあと新たな議長案を示し、妥協を探るものとみられます。

UN climate change talks in Spain have been extended due to divisions over emissions cuts.

Chair country Chile circulated a draft document on the final day of the COP25 conference on Friday.

But delegates remain split over the text, which calls on all parties to raise the level of their countermeasures next year, when the Paris Agreement on climate change enters into force.

A representative of the Marshall Islands said the statement must clearly call for emissions reduction targets to be raised next year. India disagreed with the top-down approach, saying it should be left up to each country to decide whether to set tougher targets.

Chile's Environment Minister Carolina Schmidt urged all participants to do their best to move things forward.

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#温暖化#グレタ