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２ 朝鮮半島 日本

東京の経済産業省で開かれた政策対話には、日本側は飯田陽一貿易管理部長らが、韓国側は産業通商資源省のイ・ホヒョン貿易政策官らが出席しました。16日午前10時に始まった政策対話は、16日夜８時すぎに終わりました。

およそ10時間に及んだ政策対話の終了後、梶山経済産業大臣は記者団に対し「それぞれの輸出管理の体制について意見交換した。専門的観点から幅広く議論が行われ、相互の理解を促進することができた。引き続き懸案の解決に資するべく、政策対話と意思疎通を継続していくことに合意した」と述べました。

そのうえで、梶山大臣は政策対話が行われたことについて、「一つ進展だとは思う」と述べ、評価しました。また、次回の政策対話を近くソウルで開くことを明らかにしました。

貿易管理をめぐる日韓両政府の局長級の政策対話のあと、韓国産業通商資源省のイ・ホヒョン（李浩鉉）貿易政策官は午後９時前から記者会見し、韓国向けの輸出管理を厳しくした日本の措置について、「以前の状態に戻る必要性をはっきりと提示した。韓国の貿易管理の制度の運用は正常であることなどを伝えた」と述べ、日本側に措置の撤回を求めたことを明らかにしました。

また、イ貿易政策官は韓国側の説明を受けた日本側の反応について、「日本側は確認すべき事があるとしたが、韓国側の説明について基本的に理解し、認識を高めたといえる」と述べ、一定の理解を得られたという認識を示しました。

韓国国会は17日、ムン・ヒサン（文喜相）議長が与野党の一部の議員とともに、提出を目指している法案について世論調査の結果を発表しました。

調査は1000人を対象に行い、日韓両国の企業や国民から寄付を募って財団をつくり、「日本で働かされた」という人などに慰謝料を支払うという法案の骨子について、68％が賛成したということで、「寄付に参加する」と答えた人も54％に上ったとしています。

また「日韓関係の改善が必要だ」と答えた人は61％で、「徴用」をめぐる韓国の裁判で日本企業の資産が売却されて実質的な損害が生じる場合、「日韓関係に否定的な影響を与える」と回答した人は、77％に上ったということです。

発表では、有識者に行った調査結果でもおおむね同じような回答の傾向が見られたとしていて、国会として、ムン議長らの法案を通じて早期に解決を図るべきだと訴えるねらいがありそうです。

一方で「徴用」をめぐる韓国の裁判の一部の原告などがこの法案に反発しているほか、ムン・ジェイン（文在寅）政権も立場を明らかにしておらず、解決につながるのか、不透明な状況です。

これは、韓国のムン・ジェイン大統領が17日午後２時半から記者会見して発表したものです。

それによりますと、ムン政権ナンバー２のイ・ナギョン首相が退任し、後任に、チョン・セギュン前国会議長を起用するということです。

チョン氏は69歳。国会議員を６期務めた与党の重鎮で、「経済通」とされているほか、３年前、当時のパク・クネ（朴槿恵）大統領の弾劾決議案が採決された際は、国会議長として審議を取りしきりました。

チョン氏は、国会の同意を得て正式に就任することになります。

一方、退任するイ首相は、「知日派」として知られ、おととし５月のムン政権発足とともに就任して以来、歴代の首相の中で在任期間が最も長くなっていました。

ことし10月には、「即位礼正殿の儀」に参列するため日本を訪問して安倍総理大臣と会談し、ムン大統領の親書を手渡しました。

また、各種の世論調査で、豊富な政治経験などが評価され、次期大統領の有力候補の１位にあげられていて、来年４月の総選挙に「与党の顔」として立候補するという見方が広がるなど、今後の動向に注目が集まっています。

ムン大統領は、イ首相について「卓越した能力を見せ、現場中心の行政で国民との意思疎通にも不足がなかった。非常に残念だが、国民の幅広い信望があるだけにみずからの政治をできるようにするのが道理だと考えた」と述べ、苦渋の決断だったことをうかがわせました。

The United States and South Korea are holding their fifth round of talks to narrow the gap over how much Seoul should pay next year to host US military forces.

The two-day meeting began on Tuesday in Seoul. The bilateral talks were launched in September.

The United States is asking South Korea to contribute about 5 billion dollars in 2020, or more than five times the amount this year.

South Korea insists that the cost-sharing must be fair and reasonable.

Observers say the two sides remain far apart and it may be difficult to reach a deal this year.

South Korean media report that the country may seek concessions by referring to a plan to contribute to the US-led initiative in the Strait of Hormuz.

Concerns are growing that the rift on the cost-sharing talks may harm the alliance.

Japan is closely watching as the meeting unfolds, since it's due to start discussions with the US next year on the cost of stationing American troops in the country.

北朝鮮は、アメリカとの非核化交渉をめぐり、一方的に「年内」という期限を設けて譲歩を迫り、ミサイルに関連した実験を行ったと見られる談話を発表するなど、アメリカを挑発しています。

これに対し、アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮への軍事介入を示唆するなど、双方の駆け引きが続いています。

こうした中、トランプ大統領は16日、ホワイトハウスで記者団に対し「北朝鮮で何かが進行しているとすれば、非常に残念だ」と述べ、北朝鮮側の動きに懸念を示しました。

そのうえでトランプ大統領は「北朝鮮で何かがあれば対処する。北朝鮮の動きは注意して見ている」と述べ、改めてけん制しました。

アメリカで北朝鮮との交渉を担当するビーガン特別代表は、17日まで韓国に滞在する予定で、アメリカと北朝鮮が互いにけん制を繰り返す中、ビーガン特別代表が南北の軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）などで北朝鮮側と接触するのかどうか注目されています。

ＮＨＫは北朝鮮が、今月７日と先週13日に重大な実験を行ったとする、北西部トンチャンリ（東倉里）にある「ソヘ（西海）衛星発射場」の最新の衛星写真を入手しました。

それによりますと、今月12日、ミサイル用のエンジンの燃焼実験施設に続く通路を隠していた白い覆いが、15日の写真では実験施設から引き離されているのがわかります。この施設では、１回目の実験のあとの今月８日の衛星写真で、実験施設の近くの地面が何かで吹き飛ばされたように変化していたこともわかっています。

衛星写真を分析した北朝鮮の核問題を研究するアメリカ、ミドルベリー国際大学院モントレー校のジェフリー・ルイス氏は、ＮＨＫの取材に対し、「覆いは実験を準備する北朝鮮の技術者を隠すためだ。ロケットエンジンの噴射実験を行う際に施設から離されたのではないか」と分析しました。

また、北朝鮮が実験は７分間だったと発表したことについて、ルイス氏は、「通常の噴射実験より長いので、大気圏への再突入などの実験だった可能性もある」と指摘し、北朝鮮が着々とＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの開発を進めているおそれがあるとの見方を示しました。

北朝鮮は、アメリカとの非核化交渉をめぐり、一方的に年末を期限として制裁の解除などの譲歩を迫り、長距離弾道ミサイルの発射を再開する可能性を示唆するなど挑発的な姿勢を強めています。

これについてアメリカのエスパー国防長官は16日、訪問先のルクセンブルクからワシントンに戻る政府専用機内で記者団に対し「北朝鮮の発言には懸念している。これまで実験に関する発言をしており、もし彼らが満足しなければそうなると考える」と述べ、北朝鮮がアメリカの対応に満足できなければ、今後、何らかの新たな実験に踏み切るとの認識を示しました。

エスパー長官はどのような実験が行われると見ているのかについては明らかにしませんでしたが、「われわれは高い水準の即応体制を維持している」と述べ、北朝鮮をけん制しました。

一方、エスパー長官は「現在、われわれのチームが朝鮮半島で北朝鮮側に会談を申請している」と述べ、韓国を訪問中のアメリカのビーガン特別代表と北朝鮮側の接触が実現することに期待を示しました。

中国外務省の耿爽報道官は17日の記者会見で、中国とロシアが共同で国連の安全保障理事会に北朝鮮への制裁の一部を緩和するよう求める決議案を提出したと明らかにしました。

耿報道官は「朝鮮半島情勢は重要で敏感な時期にあり、政治解決の必要性が一層高まっている。国際社会は公正な立場で、またとない対話の機運を継続させるべきだ」と述べ、決議案でアメリカと北朝鮮に対話の継続を促し、６か国協議の再開を求めたということです。

ロシアの国営メディアによると、決議案では北朝鮮への制裁に国民の生活に関わる内容が含まれていると指摘したうえで、今月22日を期限に各国に北朝鮮労働者の送還を求めている措置を停止すべきだとするとともに、空調機や冷蔵庫といった電気製品などの供給を認めるとしています。

北朝鮮は挑発的な姿勢を強めながら、年末を期限にアメリカに制裁解除などの譲歩を迫っていて今回、中国とロシアとして決議案を提出することで、これを後押しする姿勢を示した形です。

しかしアメリカは制裁緩和の検討は時期尚早だとして支持しない考えで、安保理での採択は困難とみられます。

これに関して、アメリカ国務省の広報担当者は16日、ＮＨＫの取材に「今は国連安全保障理事会が北朝鮮への制裁緩和を検討すべきときではない。北朝鮮は挑発をエスカレートさせようとし、非核化の協議も拒んでおり、禁じられた大量破壊兵器や弾道ミサイルの計画を進め続けている」として、制裁緩和の検討は時期尚早で、支持しない考えを明らかにしました。

そして「トランプ政権は北朝鮮の完全な非核化に向けて外交により進展を図りたいが、アメリカ単独ではできない」としたうえで、「北朝鮮が挑発をせず、制裁決議の義務を守り、非核化を協議しなければならないというのは、安保理の各国が一致して訴えてきたことだ」と述べ、北朝鮮に非核化協議に応じさせるため、各国が足並みをそろえる必要があると強調しました。

菅官房長官は午後の記者会見で、「国連安保理理事国の間のやり取りのため、政府としてコメントは差し控えたい。わが国としては、アメリカをはじめとした安保理の理事国と緊密に意思疎通を行いつつ、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて全力を尽くしていく考えに変わりはない」と述べました。

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