https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ 中国 日本 朝鮮半島

香港ではクリスマスイブの24日夜も各地の繁華街で集会が呼びかけられ、このうち香港島にある商業施設では市民が次々に集まり、「香港のためにたたかおう」とか「警察は解体せよ」などと声をあげました。

中には警察に拘束されている仲間に励ましのメッセージを送ろうとクリスマスカードを配る人もいました。

また、集まった人たちがデモの参加者の間で広まった「香港に栄光あれ」という歌を合唱すると、歌声が施設内に響きわたっていました。

参加した20代の男性は「香港の市民が多くの犠牲をはらっても自由を求めて戦い続けていることを忘れないでほしい」と話していました。

一方、同様の集会が行われた九龍半島の繁華街では警察が参加者や通行人に向けて催涙弾を放つなど一部で混乱も起きました。

警察と市民の衝突は以前より少なくなっているものの政府や警察に対する市民の反発は強いままで年末年始も連日、各地で集会などが呼びかけられています。

元日には毎年恒例の民主派団体によるデモ行進も予定されていて、抗議活動は新しい年を迎えても続く見通しです。

中国を訪れている安倍総理大臣は24日、李克強首相や韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領との日中韓３か国の首脳会議に出席し、北朝鮮がアメリカとの非核化交渉の期限とする年末を前に挑発的な姿勢を強めていることを踏まえ、意見を交わしました。

そして、３首脳は北朝鮮問題の解決に向けて、国連安保理決議の確実な履行や、米朝プロセスの継続を後押しするなど、日中韓が連携し対応していく方針を確認しました。

安倍総理大臣は記者会見で「３か国は、米朝プロセスの進展を完全に支持し、さらなる挑発行動は自制すべきだというのが一致したメッセージだ」と述べました。

一連の日程の最終日となる25日、安倍総理大臣は李首相と個別に会談する予定で、北朝鮮が弾道ミサイルの発射に踏み切らないよう、改めて中国側からの働きかけが重要だという認識を伝えるものとみられます。

一方、安倍総理大臣は24日、去年９月以来、およそ１年３か月ぶりにムン大統領と正式に会談しました。

日韓関係悪化の原因となった「徴用」をめぐる問題で、両首脳は、早期解決に向け、外交当局間の意思疎通を継続していくことで一致しました。

ただ、会談で、安倍総理大臣が韓国政府の責任で解決策を示すよう求めたのに対し、ムン大統領は「徴用」をめぐる問題を輸出管理の問題などと絡めて解決を求める従来の立場を繰り返したということです。

会談に同席した日本政府関係者は「本質的なところで、双方の見解が一致しない点がいくつもある」と指摘しました。安倍総理大臣は、今後も日本の立場を堅持しつつ、韓国側に対応を促していく考えです。

韓国のムン・ジェイン大統領は24日、日中韓３か国の首脳会議に合わせて中国・四川省の成都で安倍総理大臣と１年３か月ぶりに首脳会談を行いました。

ムン大統領は24日夜、ＳＮＳを通じて「非常に有益な進展だったと信じる。両国国民に希望を与えられるよう願う」とのメッセージを出し、関係改善に向けた糸口になると評価しています。

また、韓国大統領府は、日本政府が厳しくした韓国向けの輸出管理について、ムン大統領が以前の水準に戻すよう安倍総理大臣の決断を促したとしていて、全面的な見直しを引き出したい考えです。

一方、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題については、立場の違いを確認したうえで、対話による解決の必要性で一致したとしています。

しかし、大統領府の関係者は、日本企業に賠償を命じた韓国の最高裁判所の判断を尊重するという従来の立場は変わらないと強調しています。

ムン政権としては、来年４月の総選挙を控えて、日本側に譲歩したと受け取られかねない動きは避けるとみられ、韓国政府の責任で解決策を示せるのかは不透明です。

中国の李克強首相は、安倍総理大臣との首脳会談で「きのうの日中韓首脳会議では自由貿易を守ることへの強いメッセージと、地域の安定と安全、そして平和を守るという共通の願いを発信することができ、安倍総理大臣の今回の会議への努力に支持と賛辞を申し上げる」と述べました。

そのうえで「去年、われわれは相互訪問を行い、両国関係は正しい軌道に戻った。両国は世界の主要な経済大国であるとともに主要な貿易パートナーでもある。両国の人の往来は1100万人をすでに超えている。われわれは日本側とともに投資や技術革新、第三国の市場などの分野で協力を強めていきたい」と述べました。

さらに李首相は、「証券や保険、介護や医療などのサービス業の分野でも
日本側と協力し、中国でのサービス業の開放をいっそう進めていきたい」と述べました。

安倍総理大臣と中国の李克強首相による日中首脳会談は、中国・四川省の成都郊外で日本時間の午前11時ごろからおよそ50分間行われました。

両首脳による会談は、先月に続き７回目です。

会談で両首脳は、日中関係が正常な軌道に戻ったことを踏まえ、来年春の習近平国家主席による国賓としての日本訪問に向け、意思疎通を継続し、日中の新しい時代を切り開いていくとする方針を確認しました。

また、沖縄県の尖閣諸島周辺海域を含む東シナ海をめぐる問題について、安倍総理大臣は「東シナ海の安定なくして、真の日中関係の改善なし」という考えに基づいて、中国側の対応を強く求めたほか、日本産食品の輸入規制の早期撤廃や、コメの輸出拡大、牛肉の輸出再開について前向きな対応を強く求めました。

さらに、安倍総理大臣は、イノベーションを促進させるためにはデータの取り扱いを含む、知的財産保護などの環境整備が極めて重要だと指摘しました。

このほか、両首脳は、ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の早期署名や、日中韓ＦＴＡ＝自由貿易協定の早期実現に向けた交渉を推進していくことを確認しました。

安倍総理大臣は、李首相との昼食会を終えたあと、中国での３日間の日程を終えて、帰国の途につきます。

中国を訪れている安倍総理大臣は23日、習近平国家主席と、25日は李克強首相と首脳会談を行いました。

この中で安倍総理大臣は、東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて来年を「日中文化・スポーツ交流推進年」として交流を推進するため、人気アイドルグループ「嵐」を親善大使に起用したことを伝えました。

「嵐」のメンバーは来年いっぱい、日中の文化やスポーツなどの分野で、さまざまな広報活動にあたり、日中の交流促進を盛り上げるということです。

#ジャニーズ

１年３か月ぶりに行われた日韓首脳会談について、韓国の新聞各紙は、25日朝の１面で大きく扱い、双方の立場に違いは残ったとしながらも、両首脳が直接、意見を交わしたことを肯定的に伝える論調が目立っています。

このうち、革新系の「ハンギョレ新聞」は、「対話を通じた解決の扉を開いた」という見出しを掲げ、「わずか１、２か月前まで、激しく対立していた両国の関係を考えれば、今回の会談は、関係改善に向けた重要な転換点とみることができる」と一定の評価をしています。

また、保守系の「中央日報」は社説で、「会談が行われただけでも進展と言える。冷静に見れば、今回の会談で具体的な成果はなかったが、成果がなくても、両首脳は、機会があるたびに会って、虚心たん懐に、懸案について話し合わなければならない」としています。

そして、「反日感情や嫌韓感情をそれぞれの国内政治に利用し、両国関係や国益を損ねてはならない」と指摘しています。

一方で、保守系の「東亜日報」は、「まだ始まりだという評価が多い」と冷静に受け止めています。

そして、日本が輸出管理を厳格化したことについて韓国政府は来年３月ごろまでに元に戻すよう求めたようだと指摘したうえで、日本が応じなければ両国関係は一層悪化する可能性があるという見方を伝えています。

安倍総理大臣は24日、訪問先の中国で韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と会談し、「徴用」をめぐる問題について、韓国政府の責任で解決策を示すよう求めました。

これについて、菅官房長官は記者会見で、「最大の課題である旧朝鮮半島出身労働者問題で、直接、早期の解決を求め、外交当局間の協議を継続することで一致した。また、北朝鮮問題への緊密な連携を改めて確認するとともに、拉致問題の日本の立場に理解を得た」と述べました。

そのうえで菅官房長官は「両首脳が久々に直接、向き合って会談を行ったことは有意義だったと思う。今後の日韓首脳会談は、現時点で何ら決まっているわけではないが、一般論として言えば、さまざまな状況を総合的に勘案して適切に対応していきたい」と述べました。

菅官房長官は、記者会見で、中国で開かれた日中韓３か国の首脳会議で、産経新聞の記者に記者証が発行されなかったことを明らかにしたうえで、表現の自由や法の支配などは国際社会の普遍的価値であり、いかなる国でも保障されるべきだという認識を示しました。

この中で、菅官房長官は24日、中国で開かれた日中韓３か国の首脳会議で、日本政府が事前に記者証の発行を申請した175人のうち、産経新聞の中国総局所属の記者２人には発行されなかったことを明らかにしました。

そのうえで、菅官房長官は「政府としては、表現の自由を含む、自由、基本的人権の尊重、法の支配は国際社会における普遍的な価値であり、いかなる国においてもその保障は重要であるとしっかりと訴えていきたい」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp