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２ 中国 アメリカ

中国の人権問題を調査しているアメリカ議会の委員会は８日、記者会見し、中国の人権状況をまとめた年次報告書を発表しました。

この中で委員会は、中国政府がテロ対策を名目に新疆ウイグル自治区で収容施設を拡大し、少数民族のウイグル族を不当に拘束して電気ショックなどの拷問を続けていると非難しました。

さらにウイグル族を最新技術で管理するためＡＩ＝人工知能や顔認証技術、それにビッグデータを駆使した監視社会を構築していると指摘しました。

そのうえで中国政府は人道に対する罪を犯しているおそれがあると警告し、トランプ政権に対して人権侵害に関わっている中国政府の当局者に制裁の発動を促しました。

記者会見した委員会の委員長を務める民主党のマクガバン下院議員は、「アメリカ議会では、超党派で中国の人権状況の悪化を懸念している」と述べ、貿易交渉を優先させて人権問題を軽視していると言われるトランプ大統領にこの問題に取り組むよう訴えました。

アメリカ議会では去年、香港の人権法案を可決したのに続いて、ウイグルやチベットの人権向上を目指した法案も審議されています。

米中両政府は先月中旬、貿易交渉について第１段階の合意に達したと発表し、さらにトランプ大統領は先月31日、ツイッターに今月15日にホワイトハウスで正式な文書に署名すると投稿しました。

これについて中国商務省の高峰報道官は、９日の定例の記者会見でアメリカとの貿易交渉を担当する劉鶴副首相が、今月13日から15日までの日程でワシントンを訪問し、合意文書に署名すると発表しました。

米中の貿易問題をめぐる今回の合意では、中国によるアメリカ産農産品の輸入拡大や、知的財産権の保護の問題などが盛り込まれる見通しです。

ただ、アメリカ側が中国による輸入拡大の規模に言及しているのに対して中国側は、具体的な金額への言及を避けるなど、双方の言い分には、ずれもあります。

また、トランプ大統領が第２段階の交渉を進めるため、中国を訪問する意向を示していることについて、高報道官は「今のところ、お伝えできる情報はない」と述べるなど、今後の交渉への姿勢にも隔たりがあり、今回の正式な合意文書がどこまで具体的なものとなるのかに関心が集まっています。

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