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アメリカ議会下院は先月、ウクライナ疑惑をめぐる権力の乱用と議会への妨害で大統領を弾劾訴追する決議を野党・民主党の賛成多数で可決し、トランプ大統領は、弾劾訴追されたアメリカ史上3人目の大統領となりました。

アメリカ議会下院は15日、本会議を開き、今後、議会上院で行われる弾劾裁判での検察官役として、ウクライナ疑惑の弾劾調査を行った民主党のシフ情報委員長など7人の下院議員を選任することなどを決議しました。

そして、議会下院は、先に可決した大統領の弾劾訴追決議を議会上院に送りました。議会上院では、16日に下院から送られた決議を受理したうえで、弾劾裁判の実質的な審理は今月21日にも始める見通しです。

弾劾裁判では、野党側の有力大統領候補のバイデン前副大統領や、トランプ大統領の元側近のボルトン大統領補佐官を証人として召喚するかどうかをめぐって与野党で駆け引きが続いていて、裁判がどのように進められるかに注目が集まっています。

先月、「ウクライナ疑惑」をめぐってトランプ大統領を弾劾訴追したアメリカ議会下院は、15日本会議を開き、今後、議会上院で行われる弾劾裁判での検察官役として、ウクライナ疑惑の調査を行った民主党のシフ情報委員長など7人の下院議員を選任し、大統領の弾劾訴追の決議を上院へ送りました。

上院では、16日に弾劾訴追の決議を正式に受理したうえで、弾劾裁判の裁判長を務める連邦最高裁判所長官の宣誓式などを行う予定です。

来週21日からは上院で弾劾裁判の実質的な審理が始まる見通しで、トランプ大統領は弾劾裁判にかけられるアメリカ史上、3人目の大統領となります。

弾劾裁判では、野党側の有力大統領候補のバイデン前副大統領や、トランプ大統領の元側近のボルトン大統領補佐官を証人として召喚するかどうかをめぐって与野党で駆け引きが続いていて、弾劾裁判がどのように進められるかによっても、ことし11月の大統領選挙に影響を与える可能性があります。