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在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐり、アメリカ側と5年ごとに結んでいる特別協定の期限が来年3月に迫っていて、日米の交渉がことし夏にも本格化する見通しです。

これに関連し、トランプ大統領は日本に大幅に負担を増やすよう求めたとしているほか、国務省のクーパー次官補は15日、「日本を含めどの国も、みずからの防衛だけでなく、さらに貢献すべきだ。負担の分担を話し合う」と述べました。

一方、菅官房長官は16日、「駐留経費は両政府の合意のもと適正に分担されている」と述べ、日本政府としては負担は他国と比べても高い水準で応分に負担しているという立場です。

ただ、政府内には「11月の大統領選挙を控え、相当吹っかけてくるかもしれない」などと実際の交渉で大幅な負担増を求めてくる可能性に警戒感も出ています。

政府としては現在続いているアメリカと韓国の同様の交渉が難航していることも踏まえアメリカの出方を見極める方針です。

#在日米軍駐留経費