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２

1960年に改定された現在の日米安全保障条約は、19日で署名からちょうど60年を迎えます。これを前に、日本とアメリカの両政府は17日、外務・防衛の閣僚名で共同声明を発表しました。

この中で、日米安全保障条約に基づく日米同盟について、「地域における安全保障協力などを通じ、自由で開かれたインド太平洋を実現し、両国の平和と安全を確保するために不可欠な役割を果たしている。かつてないほど強固で幅広いものとなっている」としています。

そのうえで、「今後も日米同盟を強化し、両国が共有する価値と諸原則を堅持する、揺るぎない決意を改めて表明する」としています。

アメリカ国務省のオータガス報道官は、今の日米安全保障条約が署名されて19日で60年となるのを前に、17日、国務省でＮＨＫの単独インタビューに応じました。

この中でオータガス報道官は、「アメリカと日本は人権の尊重や民主主義という価値観を共有しているが、中国共産党は必ずしもそうではない。価値観を守るためには日米関係の発展が必要であり、条約の意義は大きい」と強調しました。

一方で、オータガス報道官は、中国や北朝鮮などの問題はアメリカだけでは解決できないと指摘し、「アメリカは同盟国や友好国の平等な負担を必要としている。テクノロジーにかかる費用が増えた結果、アメリカの納税者は日本国民の安全を守るためにもっと負担しなければならなくなっている。日本との友情があるので負担の用意はあるが、公平に負担しなければならない」と述べ、トランプ政権として日本に対して、アメリカ軍の駐留経費の負担の増加を求めていく考えを示しました。

在日アメリカ軍の駐留経費について、日本政府は他国と比べても高い水準で応分に負担しているという立場ですが、トランプ政権は、ことし夏にも本格化する日本との交渉でさらなる負担を求めていく姿勢で、オータガス報道官はそれをより鮮明にしました。

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