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２

#日中

経済成長を背景に最近は小売業や化学品メーカーなど、毎年10社程度の進出が続いているということです。

武漢には駐在員のほかにも長期出張者や留学生を含めると合わせて500人から600人程度の日本人が生活しています。

ジェトロも武漢に事務所を設けていますが、市内のバスや地下鉄などの公共交通機関の運行が取りやめになったことから、23日は事務所を臨時休業にして、駐在員は自宅待機をしているということです。

武漢で大型スーパーやショッピングモールを合わせて８店舗展開している流通大手のイオンによりますと、各店舗では売り場の棚などを消毒するように徹底しているほか、従業員の健康に異常がないか確認しているということです。

また、イオンが運営するショッピングモールに入るテナントの中には市内のバスや地下鉄が運行を取りやめたことで従業員の通勤に支障が出ているとして休業しているところがあるということです。

一方、日本国内の従業員に対しては中国への不要不急の出張を控えるよう呼びかけているとしています。

このほか、武漢で大型温浴施設を展開する企業は市内のバスや地下鉄の運行が取りやめとなったことから、休館を検討しているということです。

さらに、セブン＆アイ・ホールディングスは中国を含む感染地域への不要不急の出張を控えるよう23日付けで通達を出したほか、現地でコンビニを展開するローソンも急ぎではない場合は中国への出張を控えるよう、23日までに通達を出したとしています。

新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎について、中国本土との往来が多い香港にある日系企業の間でも警戒感が高まっています。

香港では、23日、日本総領事館などが主催して、日系企業を対象に現地の情勢に関する説明会が開かれ200社以上の企業の担当者が参加しました。

この中で日本総領事館の高田真理領事が新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎について「何か症状が出たら医療機関にすぐに相談し、医師の指示に従ってほしい。

本人に症状がなくても感染者が出た場所に居合わせて、隔離の対象となる場合もあり、連絡体制を整えることが必要だ」などと説明しました。

香港には、およそ1400社の日系企業が進出しており、旧正月の「春節」にあたる25日前後は、連休で中国本土との人の往来が増えるだけに、参加した企業の担当者からは感染の拡大を心配する声が聞かれました。

自動車関連企業の担当者は「今後、感染が広がって、中国本土から物の出し入れが制限される事態にならないか心配している。中国本土で作っている部品なども多く影響が出かねない」と話していました。

また、航空会社の担当者は「香港から日本を訪れる人は増えている一方で、抗議活動の影響で日本からの旅行者が減っており今回の肺炎がさらに影響を与えないか心配だ」と話していました。

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