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ドイツやフランスなどユーロ圏の金融政策を担うヨーロッパ中央銀行は23日、ドイツのフランクフルトにある本部で、金融政策を決める理事会を開きました。

その結果、去年9月に決めた金利引き下げなどの政策が域内の経済に与える影響を見極める必要があるとして、主要な政策金利を0%に、また金融機関から資金を預かる際の金利をマイナス0.5%にそれぞれ据え置くことを決めました。

ラガルド総裁は理事会のあとの記者会見で、ユーロ圏の経済は保護主義の広がりなどによって、依然としてリスクにさらされているという認識を示しました。

そのうえでアメリカと中国が長期化している貿易交渉で第1段階の合意文書に署名したことについて、「世界経済の先行きの不透明感はわずかに払拭(ふっしょく)されたが、ユーロ圏全体への影響については、評価が必要だ」と述べ、ユーロ圏の経済の改善につながるのか慎重に見極める姿勢を示しました。

一方、現在、スイスで開催されているダボス会議でも主要な議題となっている地球温暖化対策について、中央銀行としても果たすべき役割について検討を進めていく考えを明らかにしました。

#ECB#金融政策