集団的自衛権の行使容認が「分水嶺」 駐日米代理大使 https://t.co/sTIif7vxZm
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2020年1月27日
日米安保条約は日本国憲法を踏まえ、米国が「矛」として日本防衛のための打撃力を提供する一方、日本が専守防衛の「盾」に徹するとされる。これに関し、ヤング氏は、2015年に集団的自衛権行使を一部容認した安全保障法制などが「分水嶺（ぶんすいれい）となった」と指摘。「我々は既にこうしたモデルより先に進みつつある」と述べたうえで、日本が中東海域への自衛隊派遣を決めたことなどにも反映されているとした。
#在日米軍駐留経費
