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日産の西川廣人前社長は、ゴーン被告が有価証券報告書にみずからの報酬を少なく記載した罪に問われている事件をめぐり、2年分の報告書を日産の代表として提出し、うその記載を認識していたとして刑事告発されましたが、東京地検特捜部は去年、嫌疑不十分で不起訴にしていました。

西川前社長を刑事告発した都内の男性は、不起訴は不当だとして検察審査会に審査を申し立てていました。

これについて、東京第3検察審査会「西川前社長は開示されている金額以外にゴーン元会長の報酬があると認識できたのではないかとうかがわれるが、そこまでは認識できなかったのではないかともうかがわれる。具体的に認識があったと認めることは困難だ」として、28日までに不起訴は妥当だとする議決を出しました。

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