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農林水産省によりますと、去年1年間の農林水産物や食品の輸出額は9121億円と、前の年より53億円、率にして0.6%増え、7年連続で過去最高を更新しました。

海外で日本食の人気が高まっていることを背景に、コメが23%増加したほか、和牛を含む牛肉が20%、粉ミルクなどの牛乳・乳製品が20%、日本酒が5%増加しました。

ただし、政府が食品輸出の目標として掲げていた1兆円には届きませんでした。

これについて農林水産省では、最大の輸出先となっている香港向けが激しい抗議活動を受けて3%減ったほか、日韓関係の悪化による不買運動などで韓国への輸出が21%減るなど、国際情勢が影響したとしています。

また、近年、輸出が伸びていた水産物が5%減少し、国内の不漁も影響したということです。

江藤農林水産大臣は7日の閣議のあと記者団に対し「目標を達成できなかったことを真摯(しんし)に受け止めている。4月からは政府内に輸出を促進する本部が立ち上がるので、縦割りをなくして生産者への利益の還元に努めたい」と述べました。

政府は成長戦略の一つとして、農林水産物と食品の輸出拡大を掲げています。

輸出額は2012年には4497億円で、その後、毎年増加していて、去年は目標の1兆円には届かなかったものの、7年間で2倍以上の規模になりました。

今後さらに輸出を増やすために欠かせないとされているのが、輸出先が設けている規制への対応です。

福島第一原発の事故のあと、最大で54の国と地域が福島県産などの食品の輸入を停止したり、放射性物質の検査を求めたりする規制を設けました。

こうした規制は徐々に撤廃、または緩和されてきましたが、今も中国や台湾、韓国など20の国や地域が規制を続けています。

また、BSEなどの発生で牛肉の輸入を禁止していた中国との間では去年11月、輸出再開に向けた協定が結ばれましたが、牛肉の生産現場での衛生基準の認定作業が終わっていないため、今も輸出ができません。

輸出のさらなる拡大には規制の撤廃や緩和を求めていくとともに、相手国の規制に合わせた国内での対応も急務です。

このため政府は、こうした規制への対応などを一元的に担う組織を農林水産省に4月から設置する予定で、引き続き輸出拡大に力を入れていく方針です。

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