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２

奥野さん
「週３回くらいはここに来ますね。昼も夜も来ちゃう時もある。時間がなくても、“サクッと”食べられるし、なによりも安い！」

北村さん
「昔は11時すぎから、14時ごろまでは店にいたよ。いまは12時きっかりにきて、急いで食べて戻るのが普通になったねぇ。あと、昔はセットを頼む人もいたけど、いまは500円を超えるものはあんまり出ないね…。売り上げも昔より落ちてる」

店主 加藤寛道さん
「ランチタイムは昔は80人くらい来ていたが、今は全然来ない。去年からはついに弁当もやり始めた。うちはランチをやめたら店も終わりですよ」

「お昼はこうした打ち合わせが入るか、自席で作業しながらとか、国会答弁書きながら食べることが多いですね。時間との勝負ですから」

高木さん
「外に食べに行くと、時間のロスですから…」

弁当店の男性
「ワンコイン弁当がやはり人気で、完売するものもある。国会や突発の事案が起きると、官僚の皆さんは、外に行けなくなるので、弁当を増やすなどしています」

「昔は昼休みが多少時間オーバーしても、大目に見てもらえた。今は勤務管理が厳しくなって、外に食べに行きづらくなっている」（国交省 50代官僚）

「外に出ると、１食1000円飛ぶし、毎日行くほど余裕はない。食堂も800円くらいするし、お昼はコンビニで済ませている」（経産省 50代官僚）

「リフレッシュのため、意地でも”サクッと”外に食べに行きます。外の空気を吸わないと、気がめいってしまうので。しかし庁舎に戻ってくると、席には電話の折り返しを求める付箋がたくさん貼られていて、すぐに現実に戻されますけどね…」（環境省 40代官僚）

多摩大学大学院 田坂広志名誉教授
「かつての官僚は民間の人と食事しながら、政策についての率直な意見を聴き、民間の実情を知る努力をしていました。優秀な官僚ほど多忙な日々でもそうした時間を作り、よい政策を作るために、現場の声を一生懸命拾っていました。しかし、最近は、官僚や政治家の不祥事が相次ぎその不誠実な対応に国民の目が厳しくなっています。若くて誠実な官僚ほど萎縮し、自粛し、民間と交流しづらくなっているのではないでしょうか」

日本大学危機管理学部 木村敦准教授
「社外に出ないことで『社会的役割』から解放されないというのは、心理的健康面でよくない可能性があります。自宅と職場以外の『サードプレイス（第３の場所）』が必要なのではないでしょうか。また、自席でのランチは環境変化が乏しく、頭がすっきりしない可能性もあります。そうなると、業務効率も低下するおそれがありますね」

#食事

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より１ポイント上がって45％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって37％でした。

支持する理由では「他の内閣よりよさそうだから」が51％、「実行力があるから」が16％などとなりました。

逆に支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が49％、「政策に期待が持てないから」が25％などとなっています。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、「大いに不安を感じる」が19％、「ある程度不安を感じる」が48％、「あまり不安は感じない」が26％、「全く不安は感じない」が３％でした。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための、政府のこれまでの対応について「大いに評価する」が10％、「ある程度評価する」が54％、「あまり評価しない」が26％、「全く評価しない」が５％でした。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は一定期間内に中国の湖北省に滞在した外国人などの入国を拒否する措置を行っています。

感染拡大を防ぐため、入国の制限をさらに厳しくすべきか聞いたところ、「厳しくすべき」が74％、「厳しくすべきではない」が14％でした。

日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報を収集するため、政府は中東地域に自衛隊を派遣しました。これに対し、野党側などから「武力紛争に巻き込まれる可能性がある」などとして、反対の声があがっています。

自衛隊派遣を支持するか聞いたところ、「支持する」が48％、「支持しない」が35％でした。

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐる汚職事件を受けて、野党側はＩＲの整備を中止させるための法案を国会に提出しました。これに対し、政府は引き続き整備を進めることにしています。

ＩＲの整備を進めるべきか尋ねたところ、「進めるべきだ」が27％、「やめるべきだ」が51％でした。

「桜を見る会」の一連の問題に対する安倍総理大臣ら政府側の説明に納得しているか尋ねたところ、「大いに納得している」が２％、「ある程度納得している」が16％、「あまり納得していない」が29％、「全く納得していない」が44％でした。

#政界再編・二大政党制