本日は資源エネルギー調査会。
— 塩村あやか🐾参議院議員(りっけん) (@shiomura) February 11, 2020
参考人の資料を読み込みました。色々な考え方がある中で、日本はあと一歩考え方のシフトチェンジをしなくては脱却できない問題がある。要は政治判断なのだと。 pic.twitter.com/TgGpjTj2LP
エネルギー調査会。本日は参考人を招き中東情勢を中心に様々な質疑を行いました。日本の取るべきアクションは石油備蓄と中東の平和のために見え方を考えた外交も大切との意見も。自衛隊派遣はイランにどう見えたかも考えなくてはいけないが、総理の中東訪問は概ね評価できるのではないかの意見です。 pic.twitter.com/VqzuqK3CsW
— 塩村あやか🐾参議院議員(りっけん) (@shiomura) February 12, 2020
検事長の勤務延長 対応に問題ないと認識 法相 衆院予算委 #nhk_news https://t.co/cVB2vgfsj7
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年2月12日
この中で国民民主党の後藤祐一氏は、東京高等検察庁の黒川弘務検事長の勤務が国家公務員法の規定に基づき、ことし８月まで延長されたことをめぐり、昭和56年の国会審議で、人事院の担当者が行った「検察官にはすでに定年が定められており、国家公務員法上の定年制は適用されない」とした答弁との整合性をただしました。
森法務大臣は「検察官の定年に関する特例が何かということについては、検察庁法を所管する法務省の解釈に任されている」と述べました。
そのうえで森大臣は「検察官の定年制度は、他の国家公務員と同じだと解釈するので、矛盾していない」と述べ、改めて対応に問題はないという認識を示しました。
GPIFの運用に日の目 過去の低迷は「厳罰もの」 https://t.co/Vs07kergVm
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2020年2月11日
#政界再編・二大政党制
