https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

これは韓国の保守系の主要紙「中央日報」が、12日の朝刊で韓国政府の消息筋の話として伝えました。

韓国政府は去年８月、ＧＳＯＭＩＡの破棄を日本側に通告したあと、11月に一転して維持を決めました。このとき、韓国側はＧＳＯＭＩＡの維持は暫定的なものだと主張し、日本に対して輸出管理を厳しくした措置を撤回するよう求めていくとしていました。

中央日報は、この３か月間、日本側の措置をめぐり大きな進展がないなか、大統領府内ではＧＳＯＭＩＡを破棄すべきという主張が再浮上していると伝えました。

記事の内容について大統領府の関係者は12日、「ＧＳＯＭＩＡについて日本側と話し合いを続けている」と説明するにとどまり、具体的な言及は避けました。

また韓国外務省はコメントを発表し「ＧＳＯＭＩＡはいつでも終了できるというのが前提だ」と強調し、輸出管理を厳しくした措置を早期に撤回するよう日本側に改めて求めました。

中央日報は、政府の消息筋の話として「ことし４月の総選挙を前に、日本に対する強硬論が再び強まる可能性がないわけではない」と伝えています。

これは北朝鮮に対する制裁の実施状況を調べる専門家パネルが10日、国連安保理の各国に示した報告書の概要に盛り込まれていたものです。

それによりますと、北朝鮮は去年１月から９月までに３億7000万ドル、日本円で400億円に相当する石炭370万トンを船から船に積み荷を移す瀬取りなどの方法で、不正に輸出していた疑いがあるということです。

安保理は、2017年に全会一致で採択した決議で、北朝鮮の外貨稼ぎの主要な手段となっていた石炭の輸出を全面的に禁止しています。

また、同じく瀬取りの方法で、年間50万バレルに厳しく制限されている石油精製品を上限を超えて不正に輸入し続けていると指摘しています。

このほか、去年12月までに北朝鮮に送還することが決議で定められていた海外の労働者について、スポーツ選手や医者などの資格で収入を得ているとして、制裁違反として調査していることも明らかにしています。

報告書は、安保理の承認を得て来月公表される予定ですが、北朝鮮による核・ミサイル開発の資金源を遮断できるのか、制裁の着実な実施が問われる事態となっています。

アメリカのシンクタンク、ＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所は、今月10日と11日に北朝鮮のニョンビョンにある核施設の状況を撮影した衛星画像の分析結果を発表しました。

それによりますと、核燃料の製造施設につながる線路に、長さ10メートルから13メートルの特殊な貨車３両が、たるやコンテナのようなものを積んで停止しているのを確認したということです。

今月９日の時点では貨車はなかったということです。

これらの貨車は、過去に核燃料の再処理などの際に使われ、衛星画像で確認したのは去年11月以来だということです。

ＣＳＩＳは、北朝鮮が液体か固形の放射性廃棄物などを搬出する作業を行っている可能性があると指摘し「北朝鮮が言及している新たな戦略兵器との関連は分からないが、核施設の活動を継続していることを明確に示している」と分析しています。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島