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３

21日に投票が行われるイランの議会選挙は定数290議席を争うもので、13日から選挙戦が始まります。

イランでは、アメリカのトランプ政権がおととし核合意から一方的に離脱し制裁を再開させたことで経済が厳しさを増していて、反政府デモがたびたび起きています。このため、核合意を結んだロウハニ政権を支持してきた「改革派」や「穏健派」にとっては、逆風となる見通しです。

一方、欧米との対話に否定的な保守強硬派は先月の、アメリカ軍によるイランの司令官殺害で高まった反米ムードに乗じて、勢力を伸ばしたい考えです。選挙に立候補するには、保守的な立場とされる機関による事前の審査が必要で、今回は立候補者が半分程度の7100人ほどに絞り込まれ、改革派側は多くの人が失格になったとしています。

ロウハニ政権を支持する勢力が敗北し、保守強硬派が議席を伸ばせばアメリカとの関係にさらなる緊張をもたらしかねず、選挙の行方が注目されます。

今回の議会選挙はアメリカのトランプ政権が先月革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害するなど圧力を強め、保守強硬派が反発を強める中で行われます。

対照的に、欧米との対話路線を掲げるロウハニ大統領を支持してきた、穏健派や改革派にとっては逆風となっていて、イランとアメリカの今後の関係に影響を与えかねないだけに、どのような結果が示されるか注目されます。

イランでは、欧米諸国との対話路線を掲げるロウハニ大統領が2015年にアメリカやヨーロッパ各国などと核合意を結び、前回４年前の議会選挙では、制裁の解除により経済が上向くとの期待感からロウハニ大統領を支持する穏健派や改革派の勢力が議会の多数派となり躍進しました。

しかし、おととし2018年にアメリカのトランプ政権が核合意から一方的に離脱し制裁を再発動させたことで外国企業の撤退が相次いだほか通貨も暴落し、経済は厳しさを増しています。欧米との関係改善で期待されていた経済の回復は遠のき、去年11月には、ガソリン代の突然の値上げに端を発した反政府デモが各地に広がりました。

一方、欧米との対話に批判的な保守強硬派は、ロウハニ大統領は核合意の締結で何ら成果を得られていないなどとして批判をしてきたほか、アメリカの圧力に対して核開発のさらなる推進など強硬な対応も辞さないとしています。今回の選挙で保守強硬派が勢力を増せば、イランの対米政策に影響を与える可能性もあり、中東地域で緊張がさらに高まる事態も想定されます。

イラン情勢に詳しい日本エネルギー経済研究所中東研究センターの坂梨祥副センター長は「保守強硬派が議会の最大勢力となれば、ＮＰＴ＝核拡散防止条約からの脱退などアメリカとの対立姿勢を鮮明にする動きが出てくるかもしれない。中東での緊張をさらに高めかねない」と話していました。

イラン議会では、大きく３つの勢力が存在します。

「改革派」と「穏健派」はイスラム教の価値観に基づく社会の規則を緩和することや、欧米との対話を重視する勢力です。これまでロウハニ大統領を支持し、前回４年前の議会選挙では躍進しました。現在の議会では290議席のうち、穏健派と改革派を合わせた勢力が多数派を占めています。

一方、「保守強硬派」は、イスラム革命時の精神を尊重し、宗教に基づいた統治を重視している勢力で、アメリカなど欧米との対話には批判的です。軍関係者などから支持を集めていると言われていますが、前回の選挙では惨敗し、議席数を減らしていました。

イランには定数290議席からなる任期４年の一院制の議会があり、法律を通す立法府として機能しています。

290議席のうち５議席は、ゾロアスター教徒やユダヤ教徒など少数派に割り当てられ、残る285議席は各地区の選挙区で選ばれます。選挙権は18歳以上の男女に与えられ、立候補できるのは30歳から75歳までのイラン国籍の人です。

一方イランは、最高指導者のハメネイ師を頂点とした「政教一致」のイスラム体制をとっていることから、議会の機能や議員を選ぶ選挙にはさまざまな制約が課せられています。立候補を希望する人はイスラム法学者などで構成される「護憲評議会」の資格審査で承認を得る必要があり、過去の選挙では改革派の候補者が立候補を認められなかったケースもありました。

また、議会が通した法律も護憲評議会での承認が必要となっていて、最高指導部が議会に対して影響力を発揮できる仕組みとなっています。議会選挙の投票率は前回の選挙で62％と発表されています。

報道機関などによる世論調査が行われないイランでは世論の動向が示される機会が限られ、議会選挙は大統領選挙と並んで有権者の民意を知る重要な機会となっています。

イランの議会選挙について市民からは、アメリカの制裁で悪化する経済の改善などを期待する声が聞かれる一方、変化は期待できないとして投票に参加しないとする声も多く聞かれました。

このうち、43歳の男性は「アメリカの制裁で国の経済は大変です。選挙では経済の問題を解決できる人を選びたいです」と話していました。

また、41歳の女性は「選挙に参加するのは、国民としての義務です。状況がよくなることを願っていますし、国民全体の願いです」と話していました。

一方、25歳の男性は「われわれ若者が非常に苦しんでいるのに何の助けもなく、選挙に行く意味はありません。毎日『アメリカに死を』と言うだけでは、何も生み出さず、掛け声だけです」と話していました。

また、37歳の女性は「意味がないので選挙には行きません。参加したところで残念な気持ちになるだけです」と話し、変化は期待できないという意見を述べていました。

前回、４年前の議会選挙の投票率は62％で、今回、投票率がどうなるかも焦点の１つとなります。

シリア内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」は、12日、シリア北東部の町カミシュリの近くにある検問所で、アメリカ軍の車両が住民やアサド政権側の武装勢力に取り囲まれたあと発砲を受け、これに対応したアメリカ軍の発砲で１人が死亡したと発表しました。

現地からの映像にはアメリカの国旗を掲げた車両に対し、道路脇に集まった人たちが次々に投石する様子が映っています。

これについてアメリカが主導する有志連合の報道官は、パトロール中だった車両が何者かから発砲を受け自衛のため応戦したことを認めたうえで、アメリカ軍の兵士１人がかすり傷を負ったと発表しました。

シリアの国営通信は、この衝突のあと現場付近でアメリカ軍による空爆があったと伝えていて、現地でアメリカ軍への反発がさらに強まり、こうした衝突が続くことが懸念されています。

内戦が続くシリアでは今月、反政府勢力の最後の拠点である北西部イドリブ県の攻略を進めるアサド政権の軍が、反政府勢力を支援する隣国トルコの駐留部隊を攻撃し、トルコ軍の兵士ら合わせて14人が死亡しました。

トルコ軍の反撃でアサド政権側にも死傷者が出ており、およそ300万人の住民が危険にさらされているとして国連が懸念を示しています。

こうしたなか、トルコのエルドアン大統領は12日、演説し今月末までにアサド政権の軍が退却しなければ、軍事行動でイドリブ県のほぼ全域から強制的に排除する考えを改めて示しました。

しかしこの前日、アサド政権の軍はイドリブ県を南北に貫く幹線道路を制圧したと伝えられていて、今のところ退却する姿勢はみられず、このままでは本格的な戦闘に発展しないか予断を許さない状況が続いています。

シリアのアサド政権は12日、声明で「トルコの発言は、空虚で卑劣な脅しで、トルコ軍がシリア国内に駐留していることこそ、目に余る国際法違反だ。われわれはシリア全土でテロとのたたかいを続ける」とトルコを強く非難しました。

またそのアサド政権の後ろ盾となっているロシアのペスコフ大統領報道官も「トルコが支援する勢力はアサド政権を攻撃し、ロシア軍にも敵対的な行動を取っている。シリア情勢をめぐってロシアとトルコの協力を定めた去年10月の合意に反するもので受け入れられない」と批判しました。

ＮＡＴＯは12日、ベルギーの首都、ブリュッセルにある本部で国防相会議を開き、中東情勢などについて協議しました。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は、会議後の記者会見で、過激派組織ＩＳへの対策として、ＩＳの拠点の１つとなったイラクで行っている現地の治安部隊の能力を高める訓練を強化することで各国が合意したと明らかにしました。増員の規模や訓練の詳細については今後、詰めていくとしています。

ＮＡＴＯの中東での活動をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が先月行った演説で「ＮＡＴＯに対し、もっと中東に関与するよう求めていくつもりだ」と述べていて、今回のＮＡＴＯの決定はトランプ大統領の求めに応じた形です。

トランプ大統領はこのほかにも、加盟国に対し国防費を引き上げるよう再三求めるなどしていて、ＮＡＴＯと加盟国に対する圧力を強めています。

#NATO

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は12日、イスラエルが占領地ヨルダン川西岸に建設したユダヤ人入植地で業務を行い、パレスチナ人の人権侵害に加担している恐れがある112社の企業名を公表した。大半はイスラエルの建設会社や金融機関など。日本企業は含まれていない。

　OHCHRは、ヨルダン川西岸へのユダヤ人入植活動は「国際法違反と見なされている」としながらも、公表した企業が法的に問題があると決めつけるものではないとしている。94社がイスラエル法人で、残る18社は米国や英国など6カ国の企業。民泊大手エアビーアンドビーなども含まれる。

ＯＰＥＣはことしの原油の需要について先月中旬の時点では世界全体で１日あたり１億98万バレルと見込んでいました。

しかし新型コロナウイルスの感染拡大によって中国を中心に工場の操業停止など経済活動が停滞する見通しであることから、これまでより25万バレル少ない１億73万バレルに下方修正しました。

国際的な原油市場ではすでに需要の減少を見越して原油価格の下落が続いていて、これにともなって日本国内のガソリン価格も値下がりに転じています。

ただ国家歳入を原油に頼る産油国は危機感を強めていて、サウジアラビアが主導するＯＰＥＣは原油価格の下落を食い止めたいとしてロシアなど非加盟の主な産油国と追加の減産について検討を進めています。

#石油

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#中東