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各国の首脳や閣僚などが参加してドイツで開かれている「ミュンヘン安全保障会議」は2日目の15日、感染の拡大が続く新型コロナウイルスについても議論が行われました。

この中で、WHO=世界保健機関で健康危機を担当するライアン氏は、高齢者など重症化するリスクがある人たちを守らなければならないとしたうえで「感染拡大を防ぐため、中国と協力して対応にあたる必要がある」と述べて、中国への支援の重要性を改めて呼びかけました。

また、中国外務省の秦剛次官は「ウイルスは人類共通の敵だ。国際的な協力と団結が欠かせない」としたうえで、「パニックという、もう1つのウイルスが広がっている」と述べ、中国との間で移動や貿易などを制限する動きが出ていることを踏まえ、各国に冷静な対応を求めました。

さらに、秦次官は新型コロナウイルスによる中国経済への影響は一時的なものだと強調し、景気の減速に対する懸念の打ち消しを図っていました。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は15日、ドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議で演説し、「感染の広がりが今後、どのような方向に進展していくのかを予測することは不可能だ」と述べて、危機感を示しました。

そのうえで「世界はばく大な資金を投じてテロ攻撃に備える一方、ずっと致命的で、経済、政治、そして社会に大きなダメージを与えるウイルスの攻撃に対してはあまり備えていない」と述べ、各国に対し、対策を取るよう強く求めました。

国際会議にあわせてドイツ ミュンヘンを訪れている茂木外務大臣は、日本時間の15日夕方、アメリカのポンペイ国務長官、韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相との3か国の外相会合に臨みました。

会合では新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための中国の取り組みを支持し、国際社会として支援していくことで一致したほか、北朝鮮の完全な非核化に向けた緊密な連携を確認しました。

このあと茂木大臣は、ポンペイオ長官と個別に短時間立ち話を行い、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船しているアメリカ人のチャーター機での帰国について、日米で連携していくことを確認しました。

さらに茂木大臣は韓国のカン・ギョンファ外相とおよそ30分間会談し、両氏は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、韓国の裁判で原告側が差し押さえた日本企業の資産を売却して現金化する手続きを進めていることを踏まえ、日韓関係のさらなる悪化を避けるためにも、問題の早期解決が重要だという認識で一致しました。

#朝鮮半島

国際会議にあわせてドイツ・ミュンヘンを訪れている茂木外務大臣は、日本時間の16日未明、中国の王毅外相と会談しました。

この中で茂木大臣が新型コロナウイルスの感染拡大が続く、中国 武漢から日本人を帰国させるチャーター機派遣について、「中国が全面的に協力してくれていることを高く評価している」と述べ、謝意を伝えました。

そのうえで、茂木大臣が「日本としても中国政府の取り組みに、これからも全力で協力していきたい」と述べたのに対し、王外相は日本側からの支援物資の提供に謝意を伝え、両外相は感染拡大を防止するため、緊密に連携していくことで一致しました。

一方、茂木大臣は、この問題による影響も懸念されている、ことし4月の習近平国家主席国賓としての日本訪問について、「日中が世界の平和と繁栄への大きな責任をしっかり果たす意志を内外に示す機会にしたい」と述べ、両外相は現時点では予定どおり実施するために、準備を着実に進めていくことを確認しました。

#日中友好

中国では新型コロナウイルスに感染して死亡した人が1523人、感染者の数は6万6000人を超えています。

このうち感染者が5万4000人余りに上る湖北省では、患者の急増に医療体制が追いつかず、入院までに時間がかかることが重症患者が増える原因となっていることから、中国政府は全国各地からこれまでに2万5000人以上の医療関係者を現地に派遣するなど、医療体制の拡充を急いでいます。

一方、湖北省以外の地域では、これから来月にかけて企業活動や学校が徐々に再開するのに伴い、帰省先などから3億人以上が都市部に移動する見通しだということで、中国政府は車内の消毒や利用客の体温検査など、交通機関での予防対策に万全を期す方針です。

このうち、これまでに375人の感染者が出ている首都 北京では、帰省先などから戻ってきたすべての人を対象に14日間、自宅などで経過観察をする措置を始め、感染拡大の封じ込めに向けて警戒を強めています。

一方、国営メディアは15日夜、習近平国家主席が今月3日に開かれた共産党最高指導部の重要会議で述べた発言の詳しい内容を発表し、この中で徹底した対策がとられる前の先月7日に、習主席が感染拡大の抑え込みを指示していたことを明らかにし、対策の遅れへの批判をかわしたいねらいがあるとみられています。

中国の王毅外相はドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議で演説し、新型コロナウイルスの感染拡大の抑え込みに自信を示したうえで「西側は制度が異なる中国への偏見を捨てるべきだ」などとして、中国への批判を強めるアメリカなどに反論しました。

この中で王毅外相は、新型コロナウイルスの感染拡大について「中国の厳格で徹底的な対策が効果を現し始めており、感染拡大との戦いに勝つ自信がある」と述べ、感染の抑え込みに自信を示しました。

そのうえで「今回の感染拡大は、各国の運命が緊密につながっていることを示している」と述べ、感染症対策のためにも世界は多国間主義を強めるべきだという考えを強調しました。

そして「中国はその国情から西側のモデルをまねることはできない」としたうえで「西側はみずからの文明が勝っているという先入観や中国への偏見を捨てて、西側の制度と異なった東側の大国の発展を受け入れるべきだ」と述べて、中国の政治制度を正当化しました。

さらに王外相は「世界が堅持するべき多国間主義は、一国主義と相いれない。大国は自国を優先するべきでなく、共同の利益を守る責任がある」などと述べ、名指しを避けながらアメリカを批判するとともに、中国は世界各国と共同で発展したいという立場を強調しました。

ローマ・カトリック教会の中心地バチカンは、中国がローマ教皇による司教の任命を拒否してきたことなどから、ヨーロッパで唯一、中国と国交がありませんが、中国外務省は15日、王毅外相が14日にミュンヘン安全保障会議に参加するため訪問中のドイツで、バチカンギャラガー外務長官と初めての外相会談を行ったと発表しました。

中国側によりますと、この中でギャラガー外務長官は、新型コロナウイルスの感染拡大と戦う中国政府へのフランシスコ教皇の敬意と支持を伝達したということです。

これに対し王外相は、教皇のメッセージに謝意を示したうえで「ウイルスは人類共同の敵で、中国はすでに感染拡大をコントロールしつつある」と述べたということです。

また、王外相はおととし双方が署名した司教の任命方法をめぐる暫定的な合意文書について、非常に重要な合意だとしたうえで「今回の会談をきっかけに、双方の交流が広がることを期待する。双方が積極的に連絡を取り合う関係を一層発展させたい」と述べました。

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中国の保健当局、国家衛生健康委員会は、新型コロナウイルスの感染者の数が、「臨床診断」で判定された人を含めると、15日新たに2009人増えて、合わせて6万8500人となったと発表しました。

死亡した人は142人増えて、中国での死者は1665人になったとしています。

一方、状況が最も深刻な湖北省以外の地域では、新たに確認された感染者の数は、12日間連続で減り続けていて、15日は、合わせて166人と最も少なくなりました。

保健当局の報道官は、16日の記者会見で湖北省についても、「対策の効果が上がっている」としたうえで重症の患者が全体に占める割合も減少していると説明しました。

こうした中、湖北省は、感染拡大の防止に向けて最も重要な時期にあるとして、16日、対策を一層強化するとして通知を出しました。

それによりますと、団地など省内のすべての住宅で、最も厳格な「封鎖管理」を行うとしていて、食料の買い出しについても、できるかぎり団地ごとにまとめて購入するよう求めるなど外出を厳しく制限する措置をとるとしています。

また、団地などで感染者が確認された場合は、その団地への出入りをいっさい禁止するなどとしていて管理を強化しています。

ドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議に出席したアメリカのエスパー国防長官は15日に演説し、最大の懸念として中国を挙げたうえで「中国は2035年までに軍の近代化を完了させ、2049年までにアジアを支配するねらいだ」と述べ、中国の軍事的な脅威を強調しました。

さらに「中国は習近平政権下で、誤った方向へと加速している。国際社会は中国の挑戦に目覚める必要がある」と述べ、中国に対する結束を各国に呼びかけました。

また、同じ会議に出席したポンペイ国務長官も演説で「中国の通信機器大手ファーウェイは、中国政府が情報収集するためのトロイの木馬だ」と述べ、ファーウェイの危険性を改めて指摘しました。

しかし、ヨーロッパではアメリカの同盟国イギリスが次世代通信規格5Gの整備で、ファーウェイの機器の使用を部分的に認める方針を発表するなど、立場の違いが表面化しています。さらにヨーロッパでは、トランプ大統領が既存の国際秩序や同盟関係を軽視しているという懸念が根強く、中国に対する米欧同盟の結束を図りたいトランプ政権の閣僚の意向とは裏腹に、米欧関係は不透明感が強まっています。