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４

内閣府が発表した去年10月から12月までのＧＤＰは、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の３か月と比べてマイナス1.6％でした。

これが１年間続いた場合の年率に換算すると、マイナス6.3％で、５期ぶりにマイナスに転じました。

主な項目では、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、マイナス2.9％となり、５期ぶりにマイナスとなりました。去年10月に消費税率が引き上げられ、家電製品や自動車、化粧品などの販売が減少したほか、台風などの災害や暖冬の影響が重なり、消費が落ち込みました。

また、アメリカと中国の貿易摩擦などを背景に、海外経済が減速していることを受け、企業の「設備投資」は、工場で使う生産用の機械などが減少して、マイナス3.7％、「輸出」もマイナス0.1％となりました。

さらに、「住宅投資」もマイナス2.7％となり、多くの項目で伸び率がマイナスに転じる結果となりました。

全体のマイナスの幅は、前回、消費税率が引き上げられた直後の2014年４月から６月までの年率、マイナス7.4％以来、５年半ぶりの大きさとなりました。

ことし１月からの３か月間のＧＤＰについては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が懸念され、日本経済は厳しい局面を迎えようとしています。

民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと先月、東京・神奈川・埼玉・千葉の１都３県で発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は去年の同じ月より47.9％上昇して8360万円となりました。

これはバブル期の1990年11月の平均価格を上回り、調査を開始した1973年以来、最も高い水準となっています。

東京の23区に限ると、先月の平均価格は１億511万円となり1992年11月以来、27年２か月ぶりに１億円を超えました。

これについて調査会社はマンションの発売が少ない中で、港区の虎ノ門や白金エリアなどで、高価格帯の物件の発売が重なったことで平均価格が押し上げられたとしています。

このほか、東京の23区外も37.9％上がって6649万円。千葉県も11.9％上がって4065万円でした。

一方、神奈川県は2.4％下がって4961万円。埼玉県は13.7％下がって4326万円でした。

不動産経済研究所は「先月は高価格帯の物件の発売が重なるなど、特殊な要因で価格が上昇したが、今後も高止まりが続くとみられる」と話しています。

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