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　一方、レクサスを製造販売するトヨタ自動車は、2019年3月期の連結売上高が30兆2256億円に上る日本最大の企業だ。財界の総本山といわれる日本経団連（旧経団連）の会長に、豊田章一郎、奥田碩の2人の経営トップを送り込んでいる名実ともに日本一の大企業だ。石川が特捜検事として名を馳せたといっても、政官財を含む日本社会でのトヨタ自動車の存在感とは比べようがない。

　2019年11月に公表された政治資金収支報告書によると、政権与党の自民党への企業献金も日本ではトップの6440万円。検察や警察とも深い関係がある。元検事総長の安原美穂弁護士が1986年、社外監査役についたのを皮切りに、97年岡村泰孝、2007年松尾邦弘、2015年小津博司と、いずれも検事総長経験者でつないできた。トヨタ自動車の社外監査役は、元検事総長の指定席になっているといっていい。検事総長は検察のトップ。OBになっても後輩検事たちに一定の影響力を持っている。

　一方の警察。全国の警察が使うパトカーの大半はトヨタ製というのは周知の事実だ。トヨタ自動車の顧問には18年9月に警視総監を退官した吉田尚正も名を連ねる。吉田は、石川の事故の捜査を指揮した警視総監だ。

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出港するのは、フランス人のヨットレーサーらがレース用のボートを改造した、全長31ｍの「エナジー・オブザーバー号」で、17日、フランス北西部のサンマロの港で地元の自治体や支援する企業の関係者などにお披露目されました。

船はトヨタの燃料電池車「ＭＩＲＡＩ」の燃料電池を搭載し、太陽光や風力を利用して航海中に海水から水素を作り出せるようになり、燃料電池を利用した船としては世界でも初めてエネルギーの自給自足ができるということです。

エナジー・オブザーバー号はサンマロを出港したあと大西洋と太平洋を横断して、ことし７月下旬の日本への到着を目指すことになっています。

この日はあいにくの天気で出港はできませんでしたが、船長を務めるビクトリアン・エルサール氏は「水素を利用した船で地球の反対側に行くことで水素技術の開発を加速させたい」と話し、地球温暖化対策につなげていきたい考えを示しました。

トヨタの技術担当者は「私たちの燃料電池の海での利用は初めてで、データを集める重要な機会だ」と述べて、今後の燃料電池の応用を積極的に進めたいとしています。

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