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森法相 刑事司法制度に理解を 国際会議などで発信へ #nhk_news https://t.co/luQznC6ln6

— NHKニュース (@nhk_news) 2020年2月19日

法務省では19日、全国の高等検察庁の検事長や地方検察庁の検事正などを集めた会議が開かれました。

この中で森法務大臣は去年、日産自動車の元会長カルロス・ゴーン容疑者が中東のレバノンに逃亡した事件を踏まえ「わが国の刑事司法制度自体が著しく前近代的で、人権を侵害しているとのいわれのない非難を国際的に受け、大変心を痛めている」と述べました。

そのうえで、ことし４月に京都で開かれる国連の「犯罪防止刑事司法会議」などの機会を通じて、日本の刑事司法制度に正確な理解が得られるよう発信していく考えを示しました。

そして、保釈中の被告らによる逃亡が相次いで発生していることから「国民の安全安心な社会を実現するために、より一層の緊張感をもって対応するようにしてほしい」と訓示しました。

また、稲田伸夫検事総長は「保釈や再保釈が不相当な事案については、裁判所に対し具体的な理由や根拠を示すなどして説得力のある意見を述べ、必要な場合はちゅうちょすることなく抗告するなどして、検察として積極的に裁判所の適正な判断を求めてほしい」と指示しました。

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