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国連が22日発表した報告書によりますと、アフガニスタンで去年1年間に戦闘やテロなどに巻き込まれた民間人の死者は3403人、けがをした人は6989人で、死傷者は合わせて1万392人でした。

これは前の年よりおよそ600人少ないものの、死傷者が1万人を超えたのは6年連続となります。

国連は民間人の死傷者のおよそ60%がタリバンなどの反政府武装勢力による攻撃やテロに巻き込まれたとしていて、仕掛け爆弾や自爆テロによって犠牲者が出ていると指摘しています。

また、政府軍や国際部隊による空爆や作戦の巻き添えになるケースも後を絶たず、治安の悪化に歯止めがかからない状況が続いています。

アフガニスタンをめぐっては、アメリカ政府と反政府武装勢力タリバンが事実上の停戦にあたる「暴力の削減措置」を行うことで合意していて、今後、合意が履行されるのか注目されています。

国連の報告書について、反政府武装勢力タリバンは声明を出し、「報告書の内容は、アメリカの監修を受けて出されたもので、公正さを欠いたものだ」と主張しました。

そのうえで「われわれは、アメリカ軍による空爆や作戦で多くの市民が犠牲になるのを目の当たりにしてきた。犠牲者が出る最大の要因は、アメリカ軍と政府軍による攻撃だ」などと述べ、報告書の内容を強く非難しました。

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