日産 執行役の退任報酬に新たな制度導入 透明性高めるねらい #nhk_news https://t.co/orhmzNC5iD
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年2月25日
日産自動車はゴーン元会長の事件が起きたことから、去年、「指名委員会等設置会社」に移行し、社外取締役が中心になって人事や報酬などを決める体制になりました。
関係者によりますと、日産は新しい体制のもと、こうした巨額の報酬をめぐる事件を踏まえて執行役の退任報酬について、新たな制度を導入しました。
この中では、金額の算定基準を明示したほか、報酬を受け取る際、競合する企業に一定期間、転職しないことや会社に対する損害賠償などの請求権を放棄するよう誓約させることを盛り込んでいます。
また、自己都合の退任や不正行為があった場合など報酬を支払わない場合の条件も詳しく明示しました。こうした細かな制度はこれまでなかったということで、会社は、経営の透明性を高める改革の一環として導入を決めたということです。
執行役の退任報酬のほか、年間の報酬についてもこれまでより長期的な業績の向上を重視した制度に変更していて、日産は低迷する業績の回復と経営体制の改革という差し迫った課題に取り組む必要に迫られています。
Nissan introduces new exit package for execs https://t.co/gN1emUSoMe
— NHK WORLD News (@NHKWORLD_News) 2020年2月26日
