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アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは、４年前の大統領選挙をめぐって去年３月「トランプ氏の選挙陣営が、プーチン大統領の関係者から支援を受ける代わりに大統領に就任したあと、制裁の緩和などロシアに有利な政策を行うという取り引きをした」と報じました。

これに対しトランプ大統領の陣営は26日、「真実ではないと知りながら読者を誤解させる記事を掲載した。意図的な虚偽の報道によって名誉を傷つけられた」として、ニューヨーク・タイムズに対し損害賠償を求める訴えをニューヨーク州の裁判所に起こしました。

現職の大統領の陣営が報道機関を提訴するのは異例で、トランプ大統領側には、ことし11月の大統領選挙に向けて、数々の疑惑はでっちあげだと強調するとともに、批判的なメディアへの対決姿勢を示すねらいがあるとみられます。

ただ、名誉毀損の裁判では、原告のトランプ大統領側に立証する責任があるうえ、被告側のニューヨーク・タイムズも裁判の過程で大統領側に資料の提出などを要求できるため、トランプ大統領とメディアの攻防は法廷の場でも続くことになりそうです。

これについてトランプ大統領は、26日の記者会見で問われ、「ニューヨーク・タイムズは悪いことをした」と述べ、批判しました。

そのうえで、ニューヨーク・タイムズがこの数年にわたって誤った報道を続けていると主張し、ほかにも訴えを起こす構えを示しました。

提訴を受けてニューヨーク・タイムズは、「トランプ陣営は、自分が受け入れられない意見をねじ伏せようとする場として法廷を使おうとしている。裁判を通じて、記事掲載の判断に至った理由について説明する権利を行使したい」とする声明を発表しました。

トランプ大統領は26日、日本時間の27日午前、ホワイトハウスで新型コロナウイルスへの対応について、記者会見を開きました。

トランプ大統領は、この中で、ペンス副大統領を責任者とする対策本部を設け、アメリカ厚生省やＣＤＣ＝疾病対策センターなどの関係機関が連携して対策にあたることを発表し、政権を挙げて対応していく考えを強調しました。

そして、感染予防などの対策費として議会の承認を経て、25億ドル、日本円で2700億円規模の緊急の予算措置を行う方針を示したうえで「議会がもっと出すというのなら必要なだけ使う」と述べ、今後の状況に応じて予算を増額する方針を示唆しました。

記者会見で、トランプ大統領は、この夏の東京オリンピック・パラリンピックについて、「日本でも感染している人が多いことは知っているが、適切な対応をしている。会場を建設するために巨額の投資をしており、安倍総理大臣もそれを誇りに思っている。実施できることを祈っている」と述べました。

新型コロナウイルスの感染が中国以外でも拡大していることをうけてニューヨーク株式市場では今週、株価が記録的に値下がりし、動揺が続いています。

秋の大統領選挙での再選を目指して、経済面の成果をアピールしてきたトランプ大統領としては、今回、記者会見を開くことで、国民の不安を和らげると共に、株価のさらなる下落など、経済や社会への影響を最小限にとどめたいねらいがあるとみられます。