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新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの需要が急激に増え、メーカーが24時間体制で生産を続けているものの供給が追いつかず品薄な状況が続いています。

このため政府は国民生活安定緊急措置法に基づき３日にも、マスクを生産・販売するメーカーに売り渡しを指示する方針です。

政府がメーカーから使い捨てのマスクを一括して買い取り、まず緊急事態宣言を行った北海道で配給されます。

関係者によりますと、今回政府が買い取るのは８万世帯分、320万枚で、平均的なひと世帯当たり40枚程度となります。

潜伏期間とされる２週間に必要な枚数だということで、特に感染が広がっている自治体の住民に対して郵送で配給されるということです。

この法律は、石油ショックがあった昭和48年（1973）に制定されたものですが、物資の売り渡しが指示されるのは今回が初めてです。

ほかにも、政府は追加で買い取るマスクを全国規模で配給することやマスクの転売を禁止することを今月10日をめどに取りまとめる第２弾となる緊急対応策に盛り込むことを検討しています。

「国民生活安定緊急措置法」は第１次石油ショックがあった昭和48年に制定された法律で、物価の高騰や経済の異常事態に対処するため、日常生活に不可欠な物資を国が確保することなどを定めています。

法律の22条では、特定の地域で生活関連物資の供給が不足することで、住民の生活や地域経済に影響が出るおそれがある場合などに、政府が業者に対し、物資の数量や価格などを定めて売り渡すよう指示することができるとしています。

また、売り渡すために必要な物資の輸送や保管についても関係する業者に指示ができ、従わない場合には業者名などを公表することができるとしています。

さらに、26条では生活関連物資が著しく不足し、国民生活に支障が出るおそれがある場合には、政令で物資の譲渡の禁止などを定めることが出来るとしています。

経済産業省によりますと、この法律では石油ショック当時に価格の安定を図るべき物資としてトイレットペーパーやガソリンなどが指定されたことがありますが、物資を配給するため政府がメーカーに対して売り渡しを指示するのは今回が初めてとなります。

東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長をめぐり、法務省は閣議決定に先立ち、ことし１月下旬には法解釈を変更し、定年延長が可能になったと説明していますが、野党側は「黒川氏の定年を延長するための後付けの法解釈だ」などと批判しています。

これについて森法務大臣は、参議院予算委員会で「勤務延長の法律解釈は決して後付けではない。一部だけの答弁を切り取って決めつけられているが、国会に提出した資料のとおり、閣議決定の前に法律解釈の協議があった。山下元法務大臣の時から行われてきた、国家公務員法の定年引き上げの議論の一環として検討がなされた」と述べました。

そして森法務大臣は「まるで官邸の人事介入であるかのような、そんたくが行われたかのような疑念があるが、全く事実無根だ。私も弁護士であり、法律家としての倫理観を持って法務大臣としての責任をもって適切に人事を行った」と述べました。

法案では働き方が多様化する中、パートなどで働く短時間労働者の低年金対策として、厚生年金に加入しやすいよう加入条件のうち企業規模の要件を緩和し、適用範囲を拡大するとしています。

具体的には、現在の従業員「501人以上」から、再来年10月に「101人以上」に、2024年10月には「51人以上」まで２段階で引き下げるとしています。

また、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」制度について、就労を促すため年金が減らされる収入の基準額を60歳から64歳の人は今の28万円から47万円に引き上げるとしています。

さらに、高齢者の就業機会の延長にあわせて現在60歳から70歳までとなっている年金の受給開始年齢の選択肢の幅を75歳まで拡大するとしています。

一方、老後の資産形成に向けて公的年金に上乗せする「個人型」の確定拠出年金＝「ｉＤｅＣｏ」については「企業型」の確定拠出年金に加入している会社員が、本人が希望すれば、労使の合意がなくても加入できるよう要件を緩和します。

政府は今の国会で法案の成立を目指す方針です。

#政界再編・二大政党制