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新型コロナウイルスの感染が拡大する中、マスクの増産に伴ってトイレットペーパーの原材料が不足するという誤った情報が、SNSに流れたことをきっかけに一部で買いだめの動きが出ています。

こうした中、米子市の「米子医療生活協同組合」は、3日午後、SNSへの投稿者の1人が、組合の事業所に勤務する職員だったことをホームページで明らかにし、誤った情報だとして謝罪しました。

組合によりますと、職員は先月27日、「トイレットペーパーなどの製造元である中国が生産をしていないので品薄になる前に購入したほうがいい」などとツイッターに投稿しました。

投稿はSNS上で拡散され、外部からの問い合わせを受けた組合が調べたところ、職員は投稿を認めたうえで、「伝え聞いた情報を確認せず投稿してしまった。転売目的ではない」などと話しているということです。

「米子医療生活協同組合」の梶野大理事長名は、「極めて不適切な行為でご迷惑をおかけしおわび申し上げます。厳正な対応を検討します」とのコメントをホームページに掲載しています。

茂木町では政府からの臨時休校の要請を受けて、町立の5つの小中学校について今月10日から臨時休校にすることをいったん決めました。

しかし、学校長やPTAなどから意見を聞いて検討した結果、臨時休校を実施せず通常どおり授業を行うことにしたということです。

理由については町内の学童保育施設での子どもの密度が学校の教室よりも高くなると予想されること、安全な子どもの居場所を確保する負担が家庭にとっても大きいこと、さらに保育園や幼稚園は通常どおり開いていることなどを挙げ、学校で過ごすことが最適であると判断したということです。

一方、それぞれの家庭の考えで登校しないことは認めるとし、学校に対し、欠席扱いにしないことや補習などの対応を要請しました。

また町内や近隣の自治体で感染者が確認された場合は、すぐに臨時休校にするとしています。

茂木町の古口達也 町長は「保護者からも意見を聞いて決定した。家庭でも学校でも何らかの感染リスクはあると思うので、子どもたちの生活面・学習面を考えた結果、通常どおり登校してもらい、学校で衛生管理を徹底することがよりよい選択だと考えた」と話していました。

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