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ブルームバーグ氏はアメリカ東部マサチューセッツ州出身の78歳。金融情報を提供する「ブルームバーグ」社を1981年に創業し、一代で大手メディアに成長させ、2002年からは12年にわたりニューヨーク市長を務めました。

民主党の候補者選びでは序盤の４州を捨てて、３日のスーパーチューズデーから本格的に参戦する異例の選挙戦を展開し、注目を集めましたが、４日朝、声明を発表し、撤退を表明しました。

その後、ブルームバーグ氏はニューヨーク市で演説し「スーパーチューズデーの結果を受けて、候補者指名を獲得する見込みがもはやなくなった」として、撤退する意向を改めて示したうえで、「トランプ大統領を倒すという人生で最も大事な戦いからは離れることはない。バイデン氏を次の大統領にするために一緒にとりくもう」として、中道派のバイデン氏への支持を呼びかけました。

ブルームバーグ氏は中道派の候補者として、銃規制や温暖化対策の推進といった政策のほか、ニューヨーク市長を務めた政治経験をアピールし、支持を訴えてきました。しかし、300億円以上と言われる資金を投じてテレビやインターネットで広告を流すことを選挙戦略の柱とし「金で選挙を買うのか」といった批判の声も高まっていました。

中道派のあいだでは、ブティジェッジ前サウスベンド市長など撤退した候補者が相次いでバイデン氏への支持を表明し、候補者を一本化する動きが加速するなか、ブルームバーグ氏はスーパーチューズデーでは14州で１勝もあげられず、厳しい状況に立たされていました。

バイデン氏は４日、ツイッターを更新し「ブルームバーグ氏の支持に感謝してもしきれない。これは候補者や政治の問題を超えて、トランプ大統領を倒すための選挙戦だ。ブルームバーグ氏の助けがあれば倒すことができる」と書き込みました。

トランプ大統領はツイッターに「ミニ・マイクがたったいま選挙戦をやめた。もっと前に、彼に大統領にはなれないと言っておけば、大金をむだにせずにはすんだのに」と書き込み、巨額の選挙資金を投じた戦略が成功しなかったことをやゆしました。

さらに「今度は寝ぼけたジョーの選挙活動にカネをつぎ込むという。それはうまくいかない！」と投稿し、ブルームバーグ氏がバイデン氏を支持したとしても、11月の本選挙では自分が勝利するとの自信を示しました。

サンダース氏は、会見の中で「ウォーレン氏と電話で会談した。彼女は今後の選挙活動について検討していると語っていた」と述べ、今後の対応を協議したことを明らかにしました。そのうえで「彼女は現時点で何も決断していない。彼女の決断の時間を尊重することが重要だ」と強調しました。

スーパーチューズデーで、地元マサチューセッツ州でも勝利を逃したウォーレン氏をめぐっては、左派の間で中道派のバイデン氏に対抗するためウォーレン氏が撤退し、左派の候補者をサンダース氏に一本化すべきだという声が強まっていて、ネット上にはウォーレン氏の撤退とサンダース氏への支持表明を求める書き込みが増えています。

しかしウォーレン氏は、格差是正などの政策面ではサンダース氏と共通点が多いものの、４年前の前回の候補者選びでは、サンダース氏ではなく、中道派のクリントン氏への支持を表明しました。このため、今回もウォーレン氏がサンダース氏を支持せず、逆にバイデン氏を支持する可能性も指摘されていて、ウォーレン氏の決断に関心が集まっています。

#米大統領選

ロサンゼルス市などの保健当局は４日、記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染者が、先月確認された１人に加えて、新たに６人が確認されたことを明らかにした上で、非常事態宣言を出しました。

保健当局では検査態勢を強化するほか、ロサンゼルスで増えている路上生活者いわゆるホームレスに対する支援を行ったり、市民への情報提供をラジオで毎日行ったりするとしています。

また必要な場合には、学校や職場を閉鎖することも検討するよう呼びかけています。

カリフォルニア州では新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒が強まっていて、先月25日にはサンフランシスコ市も非常事態宣言を出して注意を呼びかけています。

この中でトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、乗客に感染者が含まれていた場合に乗客の情報提供などで航空会社の協力を求めました。

一方、トランプ大統領は航空会社が乗客の減少などで大きな影響を受けているとしながらも記者団から政府による財政支援を検討しているのかという質問に対しては直接答えず、明言しませんでした。

アメリカでは、野党 民主党から新型コロナウイルスをめぐるトランプ政権の対応が不十分だとして批判が高まっていますが、ペンス副大統領は今回の会議の中でも「トランプ大統領の指導力で新型コロナウイルスに感染する危険性は今も低いままだ」と強調していて、トランプ政権の対応を繰り返しアピールしていました。

新型コロナウイルスの感染者が増えているアメリカでは、西部カリフォルニア州で感染が確認される人が多く、州政府によりますと４日までに１人が死亡、53人の感染が確認されているほか、9400人余りが自宅で健康観察を受けています。

こうした中、カリフォルニア州のニューサム知事は４日記者会見し、州全域に非常事態宣言を出しました。

カリフォルニア州では、すでにサンフランシスコなど複数の自治体が個別に非常事態宣言を出していますが、州全域が対象となることによって今後は州外から医療関係者の受け入れを進めるなど診療態勢が強化されるほか、州の法律に基づき、正当な理由がないのにマスクなどの物資を高額で販売することを取り締まる権限が発動できるようになるということです。

ニューサム知事は「州政府のあらゆる力を動員して患者の特定を進めるとともに、ウイルスの拡散を食い止める」とコメントしています。

カリフォルニア州では、州内に本社を置く大手ＩＴ企業がイベントを中止するなど影響が広がっていて、感染の広がりを阻止する取り組みが急務となっています。