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アメリカとタリバンは先月、2001年の同時多発テロ事件以降続くアフガニスタンでの軍事作戦をめぐり、アメリカ軍の完全な撤退を含む、初めての和平合意に署名しました。

アフガニスタンに駐留するアメリカ軍の報道官は10日、声明を発表し、和平合意に基づき、現地に展開するおよそ1万3000人の部隊の撤退を開始したことを明らかにしました。

合意では135日以内にアメリカ軍の部隊を8600人まで削減したうえで、合意から14か月以内に残りの部隊を完全に撤退させるとしています。

トランプ政権としては秋の大統領選挙を控え、アフガニスタンからのアメリカ軍の撤退を成果にしたい考えですが、現地では和平合意の署名の後も、タリバンによる散発的な攻撃が続いており、現地の治安が回復する見通しは立っていません。

アフガニスタンでは去年9月に大統領選挙が行われ、先月、現職のガニ大統領が再選されました。

首都カブールの大統領府では9日、2期目の就任式が行われ、ガニ大統領は「すべての国民のために力を尽くしていく」と宣誓しました。

そのうえで先月、アメリカ政府とアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが、アメリカ軍の完全撤退を含む和平合意に署名したことを受けて、タリバンとの直接対話に意欲を示しました。

アフガニスタン政府とタリバンの直接対話は、10日にも行われる見通しで、ガニ大統領は交渉団を結成し、派遣に向けて手続きを進めていると明らかにしました。

また人質として拘束しているタリバンの戦闘員の解放に向け、近く指示を出すことを検討していると明らかにしました。

一方、大統領選挙で対立候補だった政権ナンバーツーのアブドラ行政長官が選挙に不正があったとしてガニ大統領の就任に強く反発しています。

9日も大統領府の近くで支援者を集めた集会を開き「本当の大統領は私だ」と主張したうえで、独自の政権を近く発足させる考えを明らかにしました。

このためガニ大統領が安定した形で政権運営を行えるかは不透明な情勢で、今後アメリカとタリバンの和平合意への影響も懸念されています。

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