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２

#マーケット

週明け９日のニューヨーク株式市場で一時、売買が停止されるなど株価が急落したことに関連して、トランプ大統領はツイッターに「サウジアラビアとロシアが原油の価格や流通について協議している。またフェイクニュースが株価が下がっている原因だ」と書き込みました。

そのうえで、「去年、インフルエンザで３万7000人のアメリカ人が亡くなった。しかし何も閉鎖されることなく、生活も経済も維持されている。現時点では新型のコロナウイルスが確認されたのは546件で死者は22人だ。それを考えてみればよい！」と投稿し、株価急落は過剰な反応だという認識を示しました。

トランプ大統領は、好調な株価をみずからの再選に向けた重要な「実績」の一つに位置づけてきただけに、連日の株価急落にいらだちを隠せない様子です。

トランプ大統領は９日、ホワイトハウスで記者会見を開き、「アメリカ経済は非常に力強いが、世界中が不意打ちを受けており、大規模な経済対策を検討している」と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、10日に大規模な経済対策を発表する考えを明らかにしました。

この中でトランプ大統領は、感染拡大の影響で仕事を休まざるを得なくなった労働者への減税措置や所得補償を盛り込む方針を示し、実現に向けて議会側と調整していると説明しました。

また会見で記者から「不況に陥る可能性はないのか」という質問が出たのに対し、ムニューシン財務長官は「新型コロナウイルスは決して経済的に喜ばしい要素ではないが、アメリカは世界中で最もリスクに強い経済だ」と述べて、懸念の払拭（ふっしょく）に努めました。

トランプ大統領は好調な株価をみずからの実績の柱に位置づけてきただけに、株価の急落への懸念を強めているとみられ、新たな対策を打ち出すことで経済への影響をできるかぎり抑えるねらいがあるとみられます。

#黒服

アメリカでは、先月、ワシントン近郊で開かれた政治集会の参加者の１人が、新型コロナウイルスに感染していたことが、今月７日、確認されました。

こうした中、集会に出席していた与党・共和党のゲーツ下院議員が、この感染者と接触していたことが９日、わかりました。

ゲーツ議員は、その後、フロリダ州から首都ワシントンに戻る際に、大統領の専用機「エアフォース・ワン」に同乗していましたが、ホワイトハウスによりますと、トランプ大統領は今のところウイルス検査を受けていないということです。また、ペンス副大統領も検査を受けていないということです。

集会には、このほか与党・共和党のコリンズ下院議員も出席して、この感染者と写真に収まるなど接触していたことがわかっていて、ゲーツ下院議員とコリンズ下院議員は９日、自主的に自宅待機することをツイッターを通じて明らかにしました。

２人には今のところ症状はないということです。地元メディアは議員の自宅待機を大きく伝えていて、アメリカでも警戒が強まっています。

ツイッター社が警告したのはホワイトハウスのスカビノ・ソーシャルメディア部長が７日に投稿したバイデン前副大統領の発言の動画です。

動画ではバイデン氏の「もしわれわれが内部で対立すれば、われわれはトランプ氏を再選させるしかない」という発言のうち、「われわれはトランプ氏を再選させるしかない」という部分だけを切り取って編集しています。

この投稿にはトランプ大統領もリツイートし、アメリカのメディアはバイデン氏がトランプ氏の再選を認めているかのような印象を与えていると指摘していました。

この投稿に関してツイッター社は８日、「情報操作されたメディア」と表示する警告を発しました。

アメリカでは大統領選挙をめぐるフェイクニュースが大きな問題となっていて、ツイッター社は先月、動画などがユーザーを欺く意図で改ざんされていた場合は「情報操作」と判断して警告を表示する新たな対策を打ちだしていました。

ツイッター社が新たな対策に基づいてホワイトハウスの投稿に警告を発したのは今回が初めてです。

これを受けてスカビノ部長はツイッターに「情報操作していない」と書き込み、ツイッター社の判断に反発を強めています。

この動画は、バイデン氏の陣営が制作した選挙広告ビデオで、この中でトランプ大統領が「地球温暖化、多くのでっち上げ。コロナウイルス、新たなでっち上げ」などと発言した動画が使用されています。

トランプ大統領の陣営はこれらの発言が意図的に編集されているのは明らかだとしたうえで、「大統領は民主党の主張をでっち上げと呼んだにもかかわらず、まるでコロナウイルス自体をでっち上げと呼んでいるような誤った印象を与えている」と抗議しました。

そのうえでツイッター社に対してバイデン氏が動画を投稿したツイートに「情報操作されたメディア」という表示を付け警告を発するよう要求しました。

さらに、「ツイッター社がすべての動画を監視する決断をしたのであれば、同じ基準をバイデン氏の陣営にも適用すべきだ」と訴えていて、一方の陣営に肩入れすべきではないと強調しています。

アメリカでは、大統領選挙が本格化する中、ソーシャルメディアを舞台にした共和・民主の情報戦は今後激しさを増すものと見られ、ツイッター社などソーシャルメディアの運営企業はどのような場合に警告を発したり、動画を削除したりするのか難しい対応を迫られています。

#米大統領選

#マーケット