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３

中東のクウェートは、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、12日から２週間、全土を休日にすると発表しました。

さらに、13日深夜からは、すべての空港で海外との間の航空便の運航を貨物便を除いて停止する予定で、人の動きをできるかぎり抑制する方針です。

クウェートでは、イランから帰国した人を中心に感染者が増えており、11日までに72人の感染が確認されています。

ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構と、ロシアなど主要な産油国は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた世界的な経済の停滞による原油の需要の落ち込みに対応するため、先週、価格を維持するための生産調整を協議しましたが決裂し、サウジアラビアとロシアは一転して来月から増産する方針を打ち出しました。

ほかの産油国からシェアを奪う「価格戦争」になるとの見方から、国際的な原油価格は週明けから安値水準が続いています。

こうした中、ＯＰＥＣ３位の生産量のＵＡＥ＝アラブ首長国連邦も11日、国営石油会社が現在の生産水準から30％ほど多い日量400万バレル以上を来月から市場に供給すると発表しました。

サウジアラビアも11日、前日の発表からさらに生産能力を高めると発表し、ロシアの増産分を合わせると最大で世界の需要の５％近くの原油が新たに市場に供給されることになります。

新型コロナウイルスの感染拡大で今後さらに需要が落ち込む可能性がある中で、さらに供給過剰となる見通しが強まっています。

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、本部があるウィーンで理事会を開いていて、11日はイランの核開発問題について話し合われました。

イランは、国内の２か所の施設に申告していない核物質がある疑いがあるものの、ＩＡＥＡの立ち入りを拒否しています。

これについてアメリカのウォルコット大使は「微量の核物質であっても核兵器に転用されるおそれがあり、拡散されるという強い懸念がある」と述べ、イランが立ち入りを認めるよう強く促しました。

そのほかの国の代表からもイランに対し、ＩＡＥＡに協力するよう求める声が相次いだということです。

これに対しイランのガリブアバディ大使は「ＩＡＥＡは何ら信頼に足るだけの理由を提示していない」としたうえで、イランと敵対するイスラエルから提供された誤った情報に基づいて立ち入りを求めていると主張し、改めて拒否する姿勢を示しました。

イランは、核合意の制限を超えて、低濃縮ウランの生産を加速させているため、これについても各国から懸念の声が強まっていて、今後、イランをめぐってさらに緊張が高まる可能性があります。

アメリカが主導する有志連合の報道官は声明を発表し、首都バグダッドの北のタージにあるアメリカ軍が駐留する基地に11日夜、18発のロケット弾が打ち込まれたことを明らかにしました。

声明によりますと、この攻撃で有志連合の関係者３人が死亡したほか、12人がけがをしたということで、アメリカの複数のメディアは、軍の当局者の話として、死亡したのは、アメリカ人２人とイギリス人１人だと伝えています。

イラクでは去年12月、アメリカ軍が駐留する北部の基地にロケット弾が打ち込まれ、アメリカ国籍の民間人１人が死亡しています。

これをきっかけに、アメリカ軍はイランが支援する武装組織への攻撃を開始し、アメリカによるソレイマニ司令官の殺害やこれに対するイランによる報復攻撃につながった経緯があるだけに、今回の攻撃で再びアメリカとイランの間で緊張が高まることが懸念されます。

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