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トランプ大統領は13日、記者会見して国家非常事態を宣言し、これにより、最大で500億ドル、日本円で５兆4000億円を感染拡大防止のために活用できるようになるとともに、医療機関のベッド数の制限の撤廃や遠隔診療の実施など、医療体制の強化が可能になります。

またトランプ政権は13日、非常事態宣言とは別に、先に成立していた83億ドルの緊急予算に追加する形で経済対策を実施することで、野党・民主党と合意をしました。

新たな法案では、健康保険に加入していなくてもウイルスの検査を受けられるようにすることや、休職や解雇を余儀なくされた人たちのための所得保障や失業保険の充実などが盛り込まれており、上下両院の承認を経て、来週前半にも成立する見通しです。

ニューヨーク株式市場は前日に過去最大の値下がりとなったあと、13日は値下がりした銘柄を買い戻す動きが先行し、さらに取り引き終了直前にトランプ大統領が国家非常事態を宣言したことで、さらに大きく値上がりしました。

トランプ大統領としては、社会や経済に広がる動揺を抑え込むとともに、ことし11月の大統領選挙での再選に向けて、強い指導力をアピールするねらいもあるとみられます。

一方、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は13日、「今やヨーロッパが『パンデミック・世界的な大流行』の中心地になった」と述べ、対策強化の必要性を強調しました。

イタリアでは感染者が１万7000人、亡くなった人が1200人を超え、中国の武漢で対策にあたっていた医師や看護師などによる医療チームが到着し、今後、数週間にわたって感染が最も深刻な北部で支援を行うことになりました。

またスペインでは、感染者が4200人を超え、サンチェス首相は「国内の感染者は、来週には１万人以上になる」との見通しを示し、非常事態を宣言しました。

感染者が3600人を超えたフランスでは、100人以上が集まることを新たに禁止したほか、パリの観光名所のルーブル美術館やエッフェル塔などが当面、休館することを決めました。

さらにイギリス政府は、５月に予定されていた統一地方選挙を１年延期することを決め、イギリス王室はエリザベス女王の今後のスケジュールが変更になる可能性があると発表するなど、ヨーロッパ各地で影響が広がっています。

「国家非常事態宣言」は、国の安全に関わる緊急事態などへの対応を迅速にとる必要に迫られた際に大統領が宣言するもので、過去には2001年の同時多発テロの直後に出されたほか、外国での紛争や人権侵害に対して制裁措置をとる際にもたびたび使われています。

トランプ大統領は去年２月、みずからの公約であるメキシコとの国境沿いの壁の建設を、議会の承認を経ずに進めるために異例の非常事態を宣言し、その正当性をめぐる議論に発展しました。

2009年にアメリカで新型インフルエンザが急速に広がった際には、医療機関がみずからの判断で臨時の診療所を設置できるようにするなど、現場の態勢や権限を強化するためにオバマ前大統領が非常事態を宣言しました。

今回の非常事態宣言が出されたことで、ＦＥＭＡ＝連邦緊急事態管理庁に計上されている災害対策予算を含めて最大で500億ドル、日本円で５兆4000億円を、ウイルスの感染拡大の防止に向けた全米の各州や自治体の取り組みに活用できるようになります。

また、医療機関では、病床数の制限の撤廃や、医療機関の施設の外への臨時の施設の設置、それに遠隔診療などを行えるようになります。

13日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前日に比べて1985ドル高い、２万3185ドル62セントでした。前日に2352ドルの過去最大の値下がりとなったあとこの日は、値下がりした銘柄を買い戻す動きが先行し、取り引き終了直前にトランプ大統領が行った記者会見を受けて、さらに大きく値上がりしました。

会見では新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、最大で500億ドル、日本円でおよそ５兆4000億円を使い、医療体制の拡充など、各州に対して支援を行うとしています。

ただ、今週の値下がり幅は、2600ドルを超え、市場関係者は「来週以降も不安定な相場が続くことが予想される」と話しています。

一方、外国為替市場では急速に円安ドル高が進んでいます。13日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、１ドル＝108円台前半をつけました。

これは、株式や債券などの金融資産をいったんドルに替えて手元に置いておこうという動きが強まっているためで、金融市場の動揺が続く中で、投資家や企業がより慎重な対応を進めていることがうかがえます。

アメリカのトランプ大統領は、記者会見でみずからに新型コロナウイルスの症状はないとしたうえで、先週、首脳会談を行ったブラジルのボルソナロ大統領は検査の結果、陰性だったと強調しました。

一方で、検査を受けないのかどうか問われると、「検査を受けないと言ったことはない。受ける可能性が高い」と述べ、今後、検査を受ける可能性もあるという見通しを示しました。

トランプ大統領は、先週、行われたブラジルのボルソナロ大統領との首脳会談で、同席していたブラジル政府の高官の感染が確認されたことで、懸念が広がっていました。

アメリカのワシントンにあるブラジル大使館は13日、ネストル・ホステル臨時代理大使が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。

ホステル臨時代理大使は、今月７日に行われたトランプ大統領とブラジルのボルソナロ大統領との首脳会談にも同席しており、会談の出席者の中ではブラジル政府の広報担当の高官も感染が確認されています。

また、ボルソナロ大統領自身はフェイスブックで、「ウイルスの検査を受けた結果、陰性だった」と明らかにしたものの、地元メディアによりますと、来週前半に再度検査を受ける予定にしているということです。

アメリカのトランプ大統領は13日に行われた記者会見で、首脳会談のあとも、みずからに新型コロナウイルスの症状はないとしたうえで、今後、検査を受ける可能性はあるという見通しを示しています。

アメリカのワシントンにあるブラジル大使館は13日、先週末に南部フロリダ州のリゾート施設で行ったトランプ大統領とブラジルのボルソナロ大統領との首脳会談に同席していた広報担当の高官に続いて、臨時代理大使も新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。

これに関連して、ホワイトハウスは13日夜、トランプ大統領の主治医の見解を発表し、この中で主治医は、陽性反応が出た当局者２人のうち、１人は握手や写真撮影など接触が極めて限られていたほか、もう１人は、より長い時間、大統領と近接した状態にあったものの、症状が表れる前の接触だったと説明しました。

そのうえで、ＣＤＣ＝疾病対策センターの基準では、感染の危険性は低く、現時点では隔離や検査の予定はないとしています。

トランプ大統領は13日の記者会見で、みずからに新型コロナウイルスの症状はないとしたうえで「検査を受けないと言ったことはない。受ける可能性が高い」と述べ、今後、検査を受ける可能性もあるという見通しを示していました。

一方、ボルソナロ大統領自身は、フェイスブックで「ウイルスの検査を受けた結果、陰性だった」と明らかにしたものの、ブラジルのメディアによりますと、来週前半に再度検査を受ける予定にしているということです。

アメリカ政府が認可したのは製薬会社「ロシュ」の検査キットで、既存の検査用の機械を使って24時間でおよそ4000の検体を検査できるということです。

またアメリカＦＤＡ＝食品医薬品局は、このほかにもニューヨーク州が独自に開発した検査キットも、より多くの検査機関で使えるようになったと発表しました。

アメリカでは今月に入って感染者が急増していますが、各州の検査機関で検査ができる患者の数が限られていて、感染拡大の状況を把握するための検査態勢の拡充が急務となっています。

さらに政治家やメディアからは「トランプ政権が新型コロナウイルスの与える影響を過小評価していたために、検査態勢が整わなかった」などと批判の声が強まっています。

トランプ政権としては、検査態勢が拡充されていることを強調することで、対応が後手に回っているという批判をかわすねらいがあるものとみられます。

アメリカ国防総省は13日、声明を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、すべての軍人とその家族に対し、16日からアメリカ国内での移動を禁止すると発表しました。

声明によりますと、任務に不可欠と認められた場合や、人道的な理由などを除き、出張や転勤を含めたすべての移動が対象となるということです。

また、国防総省の職員と家族も公費での移動を禁じるということで、今回の措置は２か月後の５月11日まで続くとしています。

さらに、国防総省は海外の同盟国の関係者らが国防総省を訪問することを中止したほか、海外を訪れた軍人や職員らも帰国後、14日間は国防総省への立ち入りを禁じるとしています。

国防総省はすでに13日から軍人らに対し、中国やイタリア、韓国などへの往来を60日間禁止する措置をとっており、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた対策を強化しています。

南部ルイジアナ州のアルドイン州務長官は13日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染が拡大するのを防ぐため、来月４日に予定されていたアメリカ大統領選挙の予備選挙を２か月後の６月20日に延期することを明らかにしました。

アルドイン長官は会見で「新型コロナウイルスは前例のない脅威だ。この非常に感染力の高い病気の拡大を防ぎ、州民の健康と安全を守る」と述べ、投票所での感染拡大を防ぐために必要な措置だと強調しました。

新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から予備選挙が延期になるのは初めてです。

アメリカ大統領選挙に向けた野党・民主党の候補者選びでは17日、人口が多いフロリダ州やオハイオ州などの４つの州で予備選挙が行われますが、指名を争うバイデン前副大統領とサンダース上院議員の両陣営は感染拡大への懸念を理由にすでに集会を中止しており、大統領選挙への影響も広がっています。

#米大統領選

ホワイトハウスは13日、日本時間の14日午前、トランプ大統領が新しい駐日大使に保守系のシンクタンク「ハドソン研究所」の所長のケネス・ワインスタイン氏を指名したと発表しました。

ワインスタイン氏は、外交政策や安全保障問題の専門家で、日本の政界とのつながりが深いことでも知られ、去年７月には来日して安倍総理大臣と面会したり、ワシントンを訪れる日本の政府高官や研究者と頻繁に会談したりしてきました。

最近、ワインスタイン氏と会った関係者によりますと「しっかりと日米の連携をとりたい」などと話していたということです。

ワインスタイン氏が所長を務める「ハドソン研究所」は、ワシントンのシンクタンクの中でもトランプ政権に近く、去年７月には新たに日本部長のポストを設け、トランプ大統領の安全保障担当の補佐官だったマクマスター氏がそのポストに就いています。

アメリカの駐日大使は、去年７月、ハガティ前大使が、ことし11月の上院議員選挙に立候補するため辞任してから空席となっていて、後任の人選が注目されていました。

ワインスタイン氏は、議会上院の承認が得られれば新しい駐日大使に就任することになります。