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２

新型コロナウイルスの感染拡大を受けたＧ７首脳による緊急のテレビ会議は日本時間の16日夜11時から１時間近く行われました。

安倍総理大臣は、
▽治療薬の開発加速に向けた英知の結集や、
▽世界経済への影響を食い止めるために必要かつ十分な経済財政政策の実行に向け、Ｇ７として力強いメッセージを出すべきだと呼びかけました。

また各国の首脳がそれぞれ感染拡大防止策を紹介し、安倍総理大臣は、学校の臨時休校、大規模イベントの自粛要請といった取り組みや、国内の集団感染の状況などを説明しました。

一方、東京オリンピック・パラリンピックについて安倍総理大臣が「全力で準備を進めており、人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして完全な形での開催を目指したい」と述べ、各国首脳は支持を表明したということです。

会議のあと首脳声明が発表され、新型コロナウイルスのパンデミック＝世界的な大流行は人道的な悲劇や衛生上の危機であり、世界経済にも大きなリスクを与えるとして、より緊密な協力と強固な連携を通じて、必要なことはすべて行うことで一致したとしています。

日本政府によりますと、Ｇ７首脳のテレビ会議は初めてだということで、今後も必要に応じてテレビ会議を実施することも確認しました。

安倍総理大臣は「今回の戦いは大変手ごわい相手だが、Ｇ７で一致結束して国際社会でともに戦っていけば必ず打ち勝つことができるという認識で一致した」と強調しました。

Ｇ７首脳によるテレビ会議のあと発表された首脳声明では、まず、新型コロナウイルスのパンデミック＝世界的な大流行は人道的な悲劇や衛生上の危機であり、世界経済にも大きなリスクを与えるとして、より緊密な協力と強固な連携を通じ、必要なことはすべて行うとしています。

そのうえで、政府のすべての力を結集して、
▽人々をウイルスのリスクから守るために必要な公衆衛生上の手段を講じることや、
▽市場の信認を回復し、雇用を守ること、
▽国際貿易や投資を支援すること、
▽研究や技術協力を促進することで、　持続可能な経済成長と回復のための土台をつくるために取り組むとしています。

また具体的なウイルス対策として、
▽適切な国境管理を協調して実施することや、
▽ＷＨＯ＝世界保健機関の国際的な権限を支持し、感染予防のための情報共有やデータの蓄積を行うこと、
▽治療法やワクチンの迅速な開発を進めること、
▽正確な情報を発信するために巨大ＩＴ企業と協力すること、などを盛り込んでいます。

一方、世界経済への影響を食い止めるための方策としては、
▽感染拡大の影響を受ける労働者や企業を支援するため金融・財政政策などあらゆる手段を動員することや、
▽中央銀行に対し引き続き協調して必要な金融措置を実施するよう求めること、
▽ＩＭＦ＝国際通貨基金や世界銀行に対し各国への支援を要請する、などとしています。

このほか、Ｇ７各国の保健相と財務相に対し、週に１度の調整を行い効果的な対応の策定を求めるとしています。

そして最後に、経済成長の水準を回復するのみならず、将来のより強い成長に向けた基盤を作ることを決意するとして、Ｇ７として引き続き協力するとともに、Ｇ20に対してもこうした取り組みを促進するよう要請するとしています。

#開業医#医師会

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田嶋会長は先月下旬から海外に出張し、オランダで開かれたＵＥＦＡ＝ヨーロッパサッカー連盟の会合に出席したあと、アメリカに渡って女子の代表「なでしこジャパン」が出場した大会を視察しました。

帰国後は報道陣の取材に応じるなどしていましたが、16日に開かれたＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の常務理事会は発熱があるとして欠席していました。

関係者によりますと田嶋会長は新型コロナウイルスの検査で陽性だったということです。

田嶋会長はＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟の理事やＪＯＣの副会長など国内外のスポーツ団体の要職を務めています。

新型コロナウイルスの検査で陽性となった日本サッカー協会の田嶋幸三会長は「現在の体調は、多少熱があり、肺炎の症状もあるそうですが、元気です。今後は保健所や医師の指示に従い治療に専念していきます。Ｊヴィレッジでの聖火リレーのグランドスタートも立ち会えませんが、オリンピック、すべてのスポーツが日本や世界中で安心して行えることを祈っています。この疾病と向かい合うことで新型コロナウイルスに対する偏見をなくすことなどに貢献できればと思います」とコメントを出しました。

新型コロナウイルスの検査で陽性となった日本サッカー協会の田嶋幸三会長は先月28日から今月８日まで海外に出張していました。

29日に、イギリス・北アイルランドのベルファストで国際サッカー評議会の年次総会に出席し、今月２日と３日にはオランダのアムステルダムで開かれたＵＥＦＡ＝、ヨーロッパサッカー連盟の理事会と総会に出席し、2023年の招致を目指している女子ワールドカップのプレゼンテーションを行いました。

総会では、その後、新型コロナウイルスへの感染が明らかになったセルビアやスイスのサッカー協会の会長と同席していたということですが、このことが感染の原因かどうかは分からないとしています。

このあと田嶋会長はアメリカに渡って５日に、フロリダ州で、女子の日本代表「なでしこジャパン」が出場した国際大会を視察し、６日にはニューヨークで再び、女子ワールドカップの招致活動を行ったあと８日に帰国しました。

帰国後は、複数回にわたってサッカー協会に行き、会議に出席したり、報道陣の取材に応じたりしたほか、14日には理事会にも参加しました。

帰宅後、寒気を感じたため15日に体温を測ると微熱があり、16日、文京区の保健所に相談したところ海外への渡航歴を踏まえて検査を受けることになり、17日午後、陽性の結果がでたということです。
また、発症日は14日ということです。

厚生労働省によりますと、今月11日に成田空港の検疫所にある検査室で、新型コロナウイルスの検査に使う試薬の入ったガラスの管を、職員が落として破損させ、室内が汚染されたということです。

その後、作業を行っていた職員に検査を行ったところ、２人から陽性反応が出ました。

しかし、さらに詳しく調べた結果、２人はウイルスに感染したわけではなく、試薬が鼻の中に付着していたことがわかったということです。

試薬は人が吸い込んでもウイルスに感染することはありませんが、誤った検査結果が出るおそれがあるとして厚生労働省は11日から検疫所での検査を停止しています。

厚生労働省は「現在、試薬の除去作業を行うなどして復旧を進めている。今後はさらなる安全管理に努めてまいりたい」としています。

新型コロナウイルスの検査をめぐって、加藤厚生労働大臣は、衆議院厚生労働委員会で、感染の防止に十分に配慮して対応するのであれば、車に乗ったまま受けられるドライブスルー方式で検査を行っても問題はないという考えを示しました。

この中で、加藤厚生労働大臣は「私の地元でも、疑いのある人が待合室に入られると、患者さんが感染するおそれがあるということで、車に乗ったまま駐車場で待っていただき、車まで、お医者さんが行って、診断してくれるケースもある」と述べました。

そのうえで「感染の防止や、ほかの患者さんが感染しないように十分に配慮して、対応して頂けるなら、『ドライブスルー』と言うかどうかは別に、いろんなやり方があってしかるべきだ」と述べ、ドライブスルー方式で検査を行っても問題はないという考えを示しました。

自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、今月予定していた党大会を延期し、代わって17日両院議員総会を開きました。

この中で、安倍総理大臣は「経済に大きなマグニチュードの悪影響が懸念される。経済における政治の最大の責任は雇用を守ることだ。そのためにも事業の継続を可能にしなければならない。日々の生活に不安を感じている皆様に対し、セーフティーネットを強化しなければならない」と述べました。

そのうえで「事態の変化を見極めながら、必要かつ十分な経済財政政策を間髪入れずに講じていかなければならない。今こそ自民党が力を発揮して雇用を守り抜き、厳しい状況の経済をＶ字回復させるため、思い切った強大な経済政策を大胆に練り上げていこうではないか」と強調しました。

そして、「世界が結束してウイルスに打ち勝った証として、完全な形の東京オリンピック・パラリンピックを開催しよう」と述べました。

総会では、憲法改正原案の国会発議に向けて環境整備に力を尽くすことや、次の衆議院選挙に向けて態勢を整えることなどを盛り込んだ、ことしの運動方針を採択しました。

2011年に起きた東京電力の原発事故のあと、関西電力は原発の運転を停止したため業績が悪化し、この間、役員報酬の一部をカットしていました。

その後、関西電力は退任した役員18人に対して総額２億6000万円をひそかに補填していたということです。

補填は利用者に対して二度の電気料金の値上げを実施したあと、2016年から去年10月まで続きました。

18人のうちの１人、豊松秀己元副社長は毎月90万円の補填を受けていました。

さらに福井県高浜町の元助役から１億円を超える金品を受け取り、のちに国税当局に修正申告で納税した分まで会社が毎月30万円を支払っていました。

関西電力は補填の理由について「経営が苦しかった時期に改善に尽力したことを考慮したものだった」としていますが、今後、元役員たちに返還を求めるということです。

こうした補填について関西経済連合会の松本正義会長は16日の記者会見で「私の会社でもカットされた報酬はそのままだ。税金の補填などありえない」と批判しました。

東京高等検察庁の黒川弘務検事長は、63歳になる先月で定年となる予定でしたが、政府はこれまでの法解釈を変更して定年を延長し、黒川氏を次の検事総長に起用するための措置ではないかという見方が出ています。

これについて東京弁護士会の篠塚力会長は17日、会長声明を発表し「政治からの独立性と中立性の確保が強く求められる検察官の人事に、内閣が恣意的な法律解釈によって干渉することは許されない」として定年延長を認めた閣議決定の撤回などを求めています。

声明ではこのほか、検察官の定年を段階的に65歳に引き上げるために政府が国会に提出した検察庁法の改正案についても「時の内閣の意向次第で今回のような定年延長を可能するに内容で、極めて不当だ」として内容を一部撤回するよう求めています。

黒川検事長の定年延長をめぐっては、ほかにも憲法学者や若手弁護士の有志など、複数のグループが閣議決定などに抗議する声明を発表しています。

#政界再編・二大政党制