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新型コロナウイルスに感染した患者が、都内で多数発生したことを受けまして、皆様方にご報告を申し上げるとともに、あらためて都民の皆様にご協力をお願い申し上げたく存じます。

本日新たに都内で、新型コロナウイルスに感染したことが判明しました患者さんは、計41名でございます。

この内訳でありますけれども、病院で感染されたと推測される患者さんが11名、その他の患者さんが30名となっておりまして、そのうち５名は渡航歴があることが現段階で確認されております。

そして病院で感染されたと推測される方々につきましては、既に都といたしまして医療法に基づく立ち入り検査を行いました。そして院内の状況などを確認しまして対策にかかる指導を行っているところでございます。

この病院につきましては、台東区にございます永寿総合病院、そしてこの病院に現在通院されておられる方、また入院されておられる方々につきまして、またご家族もそうなんですけれども、どのようにすべきか等々は主治医等のご指示に従って行動していただきたく存じます。

今週に入りましてから、陽性の患者さんは増えております。おとといが16名でした。そして昨日が17名で、きょうが41名ということで、この３日間で合わせまして74名ということになります。また本日感染が判明された患者さんの中にはですね、現時点で、この感染経路が不明な方10名以上含まれているところでございます。

感染者の爆発的な増加、いわゆるオーバーシュートと言われていますが、これを防ぐためには都民の皆様のご協力が何よりも重要でございます。お一人お一人、危機意識を持って行動していただけますように、改めてお願いを申し上げます。

先般23日の時点で新たな対応方針を発表させていただいたわけでございますけれども、そのときに皆様方にはですね、引き続きこのように３つの密、「換気の悪い密閉空間」「多くの人の密集する場所」「近距離での密接した会話」、これら３つの密を避けて頂く、そのような行動をおとりいただきたいと存じます。

また屋外屋内を問わずイベント等への参加についてもお控えいただきたいと存じます。そして最近注目されておりました、埼玉で行われたＫー１でございますけれどもこれについてはですね、多くの批判もあったわけでございます。感染拡大防止の観点から、いかがなものかということでございます。そして同じくこのＫー１ですけども、今週末３月28日の土曜日、後楽園ホールで開催が予定されておりまして、こちらについてはですね、このイベントの実行委員会に対しまして、３月24日から都といたしまして、この感染拡大の状況を踏まえて、主催者として開催について改めてご検討いただくように要請をしてきたところでございます。

そして本日夕刻でございますが２回目の協議を行いまして、そして先ほどこのＫー１の実行委員会の方から都に対しましてご連絡を頂きました。それはですね、感染の拡大を防止する都の要請の趣旨に沿うということで、無観客試合で対応をして頂けるということで前向きなこのようなご連絡を頂いたところでございます。ご協力に対しまして感謝申し上げます。

そしてライブハウスなどについても自粛をお願いする要請、個別に行ってまいりたいと考えておりますので、ご協力の程、よろしくお願いを申し上げます。

また、小人数でありましても、飲食を伴う集まりですけれども、できるだけお控えをいただきたいということでございます。それから症状が出ない方、症状が軽い方がですね、無意識のうちにウイルスを拡散させるということが懸念されておりまして、お一人お一人それぞれ自分自身の事と考えて適切な行動をとっていただきたいと存じます。

そして今週になりまして、オーバーシュート、感染爆発でございますが、この懸念がですね、さらに高まっております。今まさに重要な局面でございます。都民の皆様方にはこの事をくれぐれもご理解いただきまして、平日につきましては、できるだけお仕事は、ご自宅で行っていただきたい。もちろん職種にもよりますが。それから夜間の外出についてもお控えいただきたいと存じます。

この週末でございますが、お急ぎでない外出はぜひとも控えていただくようにお願いを申し上げます。

それから外国から帰国された方々につきましては、帰国者から感染が確認される事例は大変、増えております。そのことを踏まえまして、ご帰国から14日間の外出の自粛、この順守をお願いをしたいと存じます。

それから大学でございます。新しく入学をされる方々はたくさんいらっしゃると思いますけれども、新学期を迎える中におきまして、授業の開始を後ろ倒しに、後回しにすると。例えば都立大学はゴールデンウィーク明けからの新学期としているようにですね、かなり時期をずらして新学期を始めるということが増えてまいりました。その他の大学におきましても効果のある対策をお願いしたいと存じます。

都といたしまして、こうした都の状況を国にも伝えまして、ちょうどあすにはですね、対策本部会議が開かれると伺っておりまして、国のほうにも対策について検討をいただくようにお願いをしたいと存じます。

改めて今の状況がどういう状況にあるかということを、ひと言で表しますと、感染爆発の重大局面と捉えていただきたいと存じます。感染爆発重大局面、この認識を皆様方と共有する、そしてお一人お一人の行動が社会全体にもさまざまな影響をもたらすというそのような自覚を持って頂いて、この難局を皆様とともに乗り越えていきたいと考えております。

どうぞよろしくお願いを致します。

小池知事が「感染爆発の重大局面にある」として都民により強い対策の徹底を呼びかけたことについて、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「東京ではこの３日間で70人以上の感染が確認されるなど、感染拡大のスピードが上がっている。明らかに今までとはフェーズが変わったという認識や強い危機感が『重大局面』ということばから感じられる。週末に多くの人が外出したり、平日でも夜の飲み会などをしたりすることは感染リスクを高めるおそれがあるので、こうした機会を避けることは必要だ。また、平日の仕事を自宅で行うという取り組みは個人だけでは無理で、会社全体で仕事のスタイルを変える努力をしてもらわなければならない」と話していました。

東京都は、都内各地の保健所を通じて新型コロナウイルスに感染した人を確認しています。

感染した人が最初に確認されたのは１月24日で、中国の武漢から旅行で東京を訪れていた男性１人でした。この男性を含めて、１月に感染が確認されたのはいずれも中国からの旅行客とツアーコンダクターの合わせて３人でした。

２月に入ると、数人程度の感染が確認される日が出て、２月１か月間では合わせて34人でした。

感染の確認は、３月に入っても増減を繰り返していましたが、14日に初めてふた桁の10人となりました。

その後、17日に12人、20日は11人で、10人以上確認される日が相次ぎました。

そして今週に入るとさらに増え、３日前の23日には16人、24日には17人となり、25日一気に41人まで増加しました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、成田空港では航空機の運休や減便が相次いで利用者が大幅に減少し、ターミナルビル内に入居する店舗が臨時休業や営業時間の短縮に踏み切るなどテナントの運営に大きな影響が出ています。

関係者によりますと、これを受けて空港会社は、店舗や事務所などの設置に伴って支払いを受けている賃貸料を一時的に減額することで支援につなげる方針を固めたということです。

これは、アメリカの同時多発テロやアジア各地での「ＳＡＲＳ」の感染拡大に伴って空港の利用者が大幅に減少した際に取られた措置で、異例の対応だということです。

空港会社は、このほかにも航空会社などを対象とした支援を検討しているということで、近く具体的な対策を公表する見込みです。

東京都の小池知事が都民に対し、平日はできるだけ夜間の外出を控え、今週末は不要不急の外出を控えるよう呼びかけたことを受けて、デパートやスーパー、それに外食チェーンなどでは営業時間の見直しなどを含めて今後の対応を早急に検討することにしています。

このうち、大手デパート各社は都内の店舗ですでに平日の営業時間を短縮しているところもありますが、店舗の営業時間や週末の営業をどうするか検討を急ぐ方針です。

大手スーパーは都の呼びかけを踏まえて今後の対応を決めたいとしていますが、生活必需品を扱っていることから、週末も通常どお.り営業を続ける予定だというところもあります。

コンビニ各社は原則として通常どおり営業するとしていますが、従業員が出勤できない場合などは営業時間の短縮なども含めてオーナー側と協議を進める方針です。

さらに外食チェーン各社は、営業時間の見直しや店舗の運営方法について具体的な検討を始めたいとしています。

アメリカのトランプ大統領は25日、ツイッターに「オリンピックを2021年に開催するという非常に賢明な決定について、安倍総理大臣、そしてＩＯＣ＝国際オリンピック委員会よ、おめでとう」と投稿し、東京オリンピック・パラリンピックの延期の判断を歓迎しました。

そのうえで「すばらしい成功となるだろう。私はその場に行くのを楽しみにしている！」として、オリンピックにあわせてみずからも来日することに意欲を示しました。

オリンピックを巡ってトランプ大統領は今月12日、「無観客など想像できない。１年間延期したほうがよいかもしれない」と述べ、開催の延期もやむを得ないという考えを示していました。

安倍総理大臣は、26日正午すぎ、総理大臣官邸で、加藤厚生労働大臣、西村経済再生担当大臣と会談し、新型コロナウイルスの感染者が東京都内で急増していることなどを踏まえ、国内の感染状況は、「まん延のおそれが高い」と報告を受けました。

これを受けて安倍総理大臣は、感染者の爆発的な増加など不測の事態に備えるため、先に成立した特別措置法に基づく「政府対策本部」を設置する方針を決めました。

そして、政府は26日午後、持ち回りの閣議で、「政府対策本部」を設置しました。政府は26日夕方、総理大臣官邸で初めての会合を開く予定で、安倍総理大臣が、特別措置法を担当する西村大臣に対し、「基本的対処方針」の策定を指示する見通しです。

対策本部の設置で、全国的かつ急速なまん延によって国民生活と経済に甚大な影響を及ぼすおそれなどが生じた場合は、総理大臣が「緊急事態宣言」を行うことが可能になります。

ただ政府は、専門家の意見を聴くとともに、都道府県の知事などとも事前に調整しながら慎重に判断する方針です。

「政府対策本部」は、今月成立した新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づくものです。

総理大臣が「緊急事態宣言」を出すための準備にあたる手続きの１つで、厚生労働大臣が「まん延のおそれが高い」と認めた場合に総理大臣に報告し、閣議で設置が決定されます。

「政府対策本部」が設置されると、各都道府県にも同じく「対策本部」が設置されることになります。

政府は当初、今週末に設置する方向で調整を進めていましたが、東京都内で感染者が急速に増えていることを受けて、急きょ、26日設置することになりました。

対策本部では、新型コロナウイルスに対する政府の全般的な方針などを盛り込んだ「基本的対処方針」の策定を決定することになっていて、決定にあたっては、緊急の場合を除き、あらかじめ専門家からなる諮問委員会に諮ることが定められています。

「緊急事態宣言」を行うには、国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある場合と、全国的かつ急速なまん延により、国民生活と経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合の２つの要件を満たすことが必要で、政府は、専門家の意見を聴くとともに、都道府県の知事などとも事前に調整しながら慎重に判断する方針です。

「基本的対処方針」は、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて「政府対策本部」が策定し、ウイルスの発生状況や、政府の全般的な方針、それに対策の実施に関する重要事項を盛り込むことになっています。

政府は、先月、感染拡大に備えた「対策の基本方針」を決定していますが、「基本的対処方針」は、これを基にしたうえで、現在の国内の感染状況や、今月19日に示された専門家会議の提言の内容も踏まえて、拡大防止策や医療の提供体制の強化などが盛り込まれる見通しです。

「基本的対処方針」の策定にあたっては、緊急の場合を除き、あらかじめ専門家からなる諮問委員会に諮ることが定められているほか、策定後には直ちにに公示して広く周知することが求められています。

「緊急事態宣言」を行う際は、国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある場合と、全国的かつ急速なまん延によって国民生活と経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合の、2つの要件をいずれも満たす必要があると定められています。さらに、感染症の専門家で作る「諮問委員会」に意見を聞くなどの手続きも必要です。

そして、「緊急事態宣言」を行う場合、総理大臣は、緊急的な措置を取る期間や区域を指定し、宣言を出します。

これを受けて、対象地域の都道府県知事は、住民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛をはじめ、感染の防止に必要な協力を要請できるようになります。

また、学校の休校や、百貨店や映画館など多くの人が集まる施設の使用制限などの要請や指示を行えるほか、特に必要がある場合は、臨時の医療施設を整備するために、土地や建物を所有者の同意を得ずに使用できるようになります。

さらに緊急の場合、運送事業者に対し、医薬品や医療機器の配送の要請や指示ができるほか、必要な場合は、医薬品などの収用を行えます。

「緊急事態宣言」が出された際には、行政機関に強い権限が与えられることを踏まえ、政府は専門家の意見に加え、都道府県知事とも事前に調整をしながら慎重に判断する方針です。

会談のあと、加藤厚生労働大臣は記者団に対し「安倍総理大臣には現在の新型コロナウイルスの感染状況について、国内では都市部を中心に増加していること、どこから感染したかが追えない件数も増えていること世界全体で相当の増加をしていること、海外から帰国した人で感染が確認された人が増えていることなどを報告した」と説明しました。

そのうえで「こうした状況を踏まえ、専門家会議の意見もたまわり、特別措置法に基づき、『感染まん延のおそれが高い』と報告した」と述べました。

特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣は、「安倍総理大臣からは、政府対策本部の設置を速やかに進めるよう指示があった。しっかりと受け止めて、速やかに設置を進めたい」と述べました。

また、西村大臣は対策本部の設置後、安倍総理大臣が緊急事態宣言を行うかどうかについて「今の時点で考えていない。政府対策本部が立ち上がれば、各都道府県にも対策本部が立ち上がることになるので、しっかり連携して感染拡大の防止に全力をあげていきたい」と述べました。

感染拡大への東京都の対応を受けて、神奈川県の黒岩知事は県民への緊急メッセージとして午後２時から記者会見を開きました。

この中では、県内では東京のように感染者が急増している状況ではないものの、当面の間、密閉、密集、密接な環境を避ける行動をとること、不要不急の外出を避け、仕事についても自宅でできるように工夫すること、人の集まるイベントは、中止や延期などを検討するよう呼びかけました。

そのうえで黒岩知事は、「特に今週末は不要不急の外出を自粛してほしい」と強く呼びかけました。

黒岩知事は「この週末は、桜が美しい時期で気持ちが緩みがちだ。外出の自粛を求めるのはつらいが、県民と一体となって乗り越えていきたい」と話しました。

また、黒岩知事は医療機関のスタッフなどに対する風評被害が広がっているとして、医療従事者への応援メッセージをＳＮＳで発信するよう県民に呼びかけました。

東京都の小池知事は、25日、都内で新型コロナウイルスの感染者が急増している状況について、「感染爆発の重大局面だ」と述べ、今後、爆発的な感染につながるおそれがあるという強い危機感を表明し、今週末の不要不急の外出を控えることや夜間の外出を控えることなどを強く呼びかけました。

これについて、小池知事は記者団に対し、「都民にお願いしたことはすなわち首都圏の県民へのお願いとほぼ同様だ」と述べ、26日、神奈川、埼玉、千葉、山梨の隣接する４県の知事とテレビ会議を行い、都がすでに呼びかけている不要不急の外出の自粛などについて協力を求める考えを示しました。

小池知事は、「それぞれの地域の特性も踏まえつつ、首都圏としてのメッセージを発出できるようにしたい」と述べ、１都４県が協力して対策をとることが大切だという考えを示しました。

#黒服

共産党は野党第１党の立憲民主党などとともに政権を担う「連合政権」構想を掲げ、その実現を目指しています。

共産党の小池書記局長は、立憲民主党の福山幹事長と国会内で会談し、構想が実現した際には、政策的に一致できるものから優先して実行すべきだとして、自衛隊や天皇制などに関する党の見解にはこだわらないと説明しました。

また、志位委員長もこうした考えを無所属の議員グループの代表を務める野田 前総理大臣に伝えました。

志位氏は記者会見で、「安倍政権に代わる『野党連合政権』を実現するため、丁寧に話し合いをしていきたい」と述べました。

共産党は、今後、国民民主党などにも説明し、野党間の連携強化につなげたい考えです。

#政界再編・二大政党制