https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

アメリCDC疾病対策センターの27日の発表によりますと、アメリカ国内では新たに1万7000人近くの新型コロナウイルスへの感染が確認され、感染者は8万5356人と初めて中国を上回りました。

このうちニューヨーク州では1日で感染者が7377人増え、亡くなった人も134人増えて519人になりました。

ニューヨーク州のクオモ知事は27日の記者会見で「病院に入院する人の数は、今後20日から21日くらいでピークに達する可能性がある。最大14万の病床が必要で人工呼吸器も不可欠だ」と述べ、さらなる人工呼吸器と、現在州内の病院が備える倍以上のベッドを急いで増やす必要があると改めて訴えました。

こうした中、ニューヨーク州は、感染を防ぐため、27日から試験的に州内4か所の道路で車の通行を禁止し、歩行者が車道も歩けるようにすることで歩行者どうしが、およそ1.8メートルの距離を取れるようにしました。

このうち、ニューヨークのマンハッタンでは、マスクをした警察官が車が通行しないよう道路に立ち、車道をスーパーの袋を持った人や犬の散歩をする人らが間隔をあけて歩いていました。

犬の散歩をしていた夫婦は、「散歩のために毎日外に出ています。車道を歩けるようになったことで、人との距離がとれ、少しでも感染する危険を減らせるので、よい試みだと思います」と話していました。

アメリカの緊急経済対策は、27日、議会下院で法案が可決されたことを受けて、直ちにホワイトハウストランプ大統領が署名し、成立しました。

トランプ大統領によりますと、対策の規模は、2008年のリーマンショックの際の緊急対策を大きく上回る総額2兆2000億ドル、日本円で237兆円となりました。

トランプ大統領アメリカ史上最大の経済の救済策だ。労働者、家族、企業に差し迫って必要なものだ」と述べ、対策の意義を強調しました。

具体的には▽個人に最大1200ドル、日本円で13万円の現金を給付するほか、経営が悪化する航空やホテルなどの企業への資金支援、それに、仕事が減った中小企業が従業員の給与を支払えるようにする措置も含まれています。

さらに野党・民主党の要望で失業者への手当も拡充されました。

アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で人やモノの動きが制限され、失業保険の申請件数は、直近の1週間で過去最悪の328万件にのぼるなど、景気が急速に悪化していると見られ、今回の対策では国民の雇用や生活を守ることが前面に打ち出されています。

経済対策は政府の発表から10日で成立に至りましたが、今後は給付や支援を迅速に実施に移せるかが、課題になります。

成立した緊急経済対策は、総額2兆2000億ドル、日本円で230兆円を超える異例の大規模となっています。

その主な内容です。
まず、生活を支えるための「現金の給付」。個人の所得に応じて大人ひとり当たり最大で1200ドル、子どもには500ドルを支給します。

子どもがふたりの一般的な4人家族には、3400ドル、日本円でおよそ35万円が給付されるとしています。

次に、「失業手当の拡充」です。手当の支給額を、1週間当たり600ドル増やします。

これまで失業手当の対象ではなかったライドシェアのドライバーなど単発の仕事で生計を立てる「ギグワーカー」と呼ばれる人たちも新たに加えられました。

また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経営が悪化した企業向けの資金支援の枠組みも柱の1つです。

このうち、中小事業者用として、3500億ドル、37兆円余りを用意し、従業員の雇用を維持して給与の支払いを続けられるようにします。

また、大企業向けには、政府による融資や債務保証のため総額5000億ドル、54兆円があてられます。

対象は主に、利用客が激減している航空やホテルなどの業種が想定されています。

トランプ政権としては、2度の航空機事故で業績が悪化し、新型コロナウイルスが追い打ちをかけている航空機大手「ボーイング」への支援を示唆しています。

大手企業の支援をめぐっては、これまで市場から自社の株式を買い取る「自社株買い」に多額の資金を使っていたとして、野党・民主党などは、「株式の価値や株主ばかりを優先してきた企業が税金で救済されるのはおかしい」との批判が出ていました。

このため、今回、政府支援を受けるに当たっては、自社株買いや株式の配当、それに雇用の維持などで、条件が設けられています。

対策の実施時期について、ムニューシン財務長官は個人への現金給付は、おおむね3週間後には始められるのではないかとの見通しを示しています。

アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大で、各地で医療態勢の整備が進められていますが、重症患者に必要な人工呼吸器の深刻な不足が続いています。

こうした状況を受けて、トランプ大統領は、27日の記者会見で「GMに生産を命じた」と述べ、大統領の権限で民間企業に協力を求める「国防生産法」にもとづいて、人工呼吸器を製造するよう命じたことを明らかにしました。

「国防生産法」は、朝鮮戦争の開戦にあわせて、戦争遂行に必要な物資を確保できるよう1950年に成立した法律で、この法律にもとづいて民間企業に協力を求めるのは、異例の措置だとして注目を集めています。

GMは、すでに人工呼吸器の製造に向けて動き出していましたが、トランプ大統領は、GMの対応が十分ではないため、法律の適用に踏み切ったとしています。

これについて、GMは「われわれは人工呼吸器の需要に応えるために昼夜を問わず働いている。来月から月に1万台以上製造する計画だ」とコメントしています。

人工呼吸器の不足を受け、本来、製造を手がけていないメーカーも対応に乗り出しており日本のトヨタ自動車も、アメリカで人工呼吸器を製造する企業の増産支援を行うと発表しています。

この調査は、西部カリフォルニア州にある2つの人権団体と大学が共同で行いました。

それによりますと、調査を始めた今月19日から1週間で、カリフォルニア州や東部ニューヨーク州を中心に、差別による嫌がらせなどの被害を受けたという報告が673件寄せられたということです。

被害の内訳を見ると、「アジア人め」などとことばで嫌がらせされたが67%と最も多く、「人に避けられた」が23%、「ものを投げつけられるなどの暴力をふるわれた」が10%などとなっています。

これら以外にも、交通機関への乗車を拒否されたり、顔や服につばを吐かれたりしたケースもあったということです。

被害に遭った人は中国系が最も多く38%、韓国系が16%、ベトナム系が7%、台湾と日系が5%などとなっていて、4分の3が女性でした。

調査を行った団体は、「アジア系の住民が実際に感じている恐怖や不安は今回の調査結果を上回るものだと思われる。誤った情報や偏見をなくすための啓発をしていく必要がある」と訴えています。

d1021.hatenadiary.jp