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５

タクシーやハイヤー事業を展開するロイヤルリムジンによりますと、都内にあるグループ会社６社の従業員合わせておよそ600人を全員解雇する方針を決め、このうち４社の従業員にはすでに解雇の意向を伝えたということです。残りの２社の従業員についても順次、解雇を伝えるとしています。

８日は感染リスクを下げるため東京・江東区の公園で従業員向けの説明会が開かれ、ロイヤルリムジンなどを経営する金子健作社長がおよそ80人の従業員を前に「悩んだ結果、多くの方にとってベストだと思い、重い決断をしました。失業給付をもらいながら感染しないよう休んで命を守ってほしい」と話しました。

ロイヤルリムジングループは、東京オリンピック・パラリンピックで来日する外国人観光客が増加することを見込んでタクシーと運転手を増やしていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、売り上げが例年の半分程度にまで落ち込んでいるということです。

ロイヤルリムジンは「緊急事態宣言が出され、今後さらに売り上げが落ち込むことが予想され、休ませて休業手当を支払うより解雇して雇用保険の失業給付を受けたほうがいいと判断した。現状では事業を継続させるのは１年ほどが限度だが、感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」としています。

説明を聞いた65歳の運転手の男性は「きのう、同業者から電話があり、解雇されることを知りました。あまりにも突然で驚いたとともに、事前にもっときちんと説明すべきだったのではと会社に対し不信感が募りました。大変厳しい状況なのは理解できるものの、本当に従業員のことを考えたうえでの決断なのか、完全には納得できていません。やり慣れた仕事ですし、仲間も多いのでいずれは復職したい気持ちはありますが、会社を信用できない気持ちもあり、複雑な思いです」と話していました。

また64歳の運転手の男性は「きのう突然同僚から連絡をうけて驚くとともに、これからどうやって生活していけばいいのか不安になりました。新型コロナウイルスの感染が拡大するにつれ、７万円ほどだった１日当たりの売り上げは５万円、３万円と次第に減っていき、直近では１万円以下になりました。そういう大変厳しい状況なので社長の今回の判断については致し方ないと思っていますし、ある程度は納得しています。私は運転手という仕事が好きなので、いったんは解雇という形になりますが、また、この職場に戻れるような日が来ることをせつに願っています」と話していました。

ロイヤルリムジンなどを経営する金子健作社長は「解雇は重い決断だった。感染のリスクと戦いながら命を懸けてこの仕事をやるにはそれなりの対価が必要だと思うが、従業員の給料が下がるのがみていられなかった。３月になって売り上げは日に日に悪化の一途をたどる状況で、今ここで決断すれば、なんとか会社を存続することができ、再生できるギリギリのタイミングだった」と話しました。

そのうえで、従業員に予告なく突然、解雇を通告したことについては「想定を超えるスピードで売り上げが悪化していて、これ以上従業員の給料が下がれば解雇した際の失業給付も減ってしまうので今しかないという判断だった」と述べました。

企業が従業員を解雇せずに休ませるなどして雇用を維持した場合、国が手当の一部を助成する「雇用調整助成金」が企業に支給されます。

この助成金は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今月から助成する割合が
▽中小企業は５分の４、
▽大企業は３分の２に引き上げられました。

また、１人も解雇しない場合には助成率がさらに引き上げられ
▽中小企業は10分の９、
▽大企業は４分の３となっています。

このほか、緊急経済対策で業績が悪化している中小企業などの支援策として▽実質、無利子の融資の枠が拡大されたほか、
▽返済の必要のない最大200万円給付金が支給されます。

一方、厚生労働省によりますと、感染拡大の影響で６日の時点で
▽見込みも含めて解雇や雇い止めをされた人は1473人、
▽解雇などに加えて、一部の従業員を休ませるなどの「雇用調整」を行ったか今後、検討している企業は5116社に上っています。

海外からの観光客が大幅に減少した影響で観光業や宿泊業で多くなっているほか、外出自粛の影響で飲食業にも広がっているということです。

労働問題に詳しい指宿昭一弁護士は「突然だったという声が出ていることからも、果たして今回の対応が適切だったのか疑問が残る。はっきりとした経営状況は分からないが、解雇というのは最後の手段で、休業させて国の助成金を受けたり、経済対策の給付金を活用したりして、希望者のみ退職させるなど一斉解雇以外の選択肢があったのではないかと思う。感染が終息すれば再雇用するというのも確約されたものではなく、今後こうした事業者が増えるおそれもあり非常に危機感を感じる」と話していました。

戦争にしろ、感染病にしろ、都市部に住んでいると危険である。望ましいのは地方に分散して住むことだろう。

コロナ後、テレワークの導入が本格化するだろうから、日本国民の地方大移住を計画してはどうだろうか。安くて広い家が持てる。自然環境も豊かである。テレワークで不十分なら、そう感じた時にだけ本社に出向いて会議に参加すればいい。まさに働き方、子育ての一大革命である。豚小屋みたいに狭い都市部の家に住む必然性は何もない。

首都圏の主な鉄道や路線バス各社によりますと７日出された緊急事態宣言に伴う運休や減便は行わず、８日は始発から従来通りのダイヤで運行しています。

ただ、各社は今後国から特別な要請を受けたり、利用者が大幅に落ち込んだりした場合は、減便や運休なども必要に応じて検討するとしています。

一方、利用者が大幅に減少した影響ですでに大規模な減便や運休を行っている航空各社は、今回の緊急事態宣言でさらに利用客が減少する事態になれば、今後さらに減便や運休に踏み切らざるをえないとしています。

このうち日本航空は８日から今月12日までの５日間、羽田と福岡を結ぶ便など国内線の52路線、合わせて769便について追加で減便するということです。

鉄道、路線バス、航空各社は、各社のホームページなどで最新の情報を確認するよう呼びかけています。

京都市左京区の京都大学医学部附属病院では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためことし２月以降、医療スタッフや研修医に会食や国内旅行などの自粛を求めています。

しかし病院が状況を調べたところ、今年度から勤務する医師28人と研修医57人、それに事務職員など10人の少なくとも合わせて95人が通知に違反して会食などを行っていたということです。

病院は今回違反が判明した研修医らの申告をもとに、会食などを行った日の翌日から２週間、病院内での感染を防ぐため自宅待機を命じたということです。

病院は医師などの自宅待機による診療への影響はないとしています。

京都大学医学部附属病院は「他大学の状況に鑑み、新規採用職員に対してもより厳しく対応しました。診療体制を維持し、患者に安全な医療を受けていただくための必要な措置と考えています」とコメントしています。

　日本三大祭りの一つで、疫病退散を祈願する祇園祭を執り行う八坂神社（京都市東山区）は８日、祭りの発祥地にある末社・又旅社（中京区）で、新型コロナウイルスの感染拡大の早期終息を祈る特別神事「祇園御霊会」を営んだ。


　祇園祭は、全国で疫病が流行した平安前期の８６９年に始まり、祇園御霊会と呼ばれていた。八坂神社は感染の広がりを踏まえ、急きょ、祇園御霊会と称して神事を実施することにした。神事は午前１０時から約３０分間営まれ、マスク姿の氏子の代表４人と八坂神社の森壽雄宮司が出席。見学者が集まらないよう、又旅社の周りに幕を張り、神職がおはらいをして祝詞を読み上げた。

　東京・浅草のシンボル、浅草寺雷門の新しい大ちょうちんを制作する京都市内の工場で8日、仕上げの作業が公開され、職人が特別に配合した絵の具を塗り重ねた。17日に雷門につるし、新調される予定。

　ちょうちんは高さ3.9メートル、直径3.3メートル、重さ約700キロで、老舗「高橋提燈」（京都市下京区）が昨年12月から制作。福井県の手すき和紙や京都府亀岡市の竹を材料に使用した。

　現在のちょうちんも2013年に同社が作ったもので、高橋康二会長（86）は「新しいちょうちんが出来上がることで人々の心に明かりがともり、少しでも明るい気持ちになってほしい」と話した。

大阪府の吉村知事は府の対策本部会議のあと記者会見し、「どうしてもという時以外は、とにかく家にいてくださいということだ。それで救われる命もある」と述べ、生活の維持に必要な場合を除き、外出の自粛を徹底するよう府民に呼びかけました。

この中で吉村知事は「１週間前から緊急事態宣言を出すべきだと言ってきて、今回やっと出たが、いまはぎりぎり感染爆発を抑えられる時期だと思っている。みんなが１つの目標に向かって行動を起こせば最悪の事態は避けられると考えている」と述べました。

そのうえで、「どうしてもという時以外は、とにかく家にいてくださいということだ。それで救われる命もある。特に夜間の繁華街への外出は控えてもらうよう強く要請する。府外の実家に戻るといった、府県をまたぐ移動はぜひ、控えてもらいたい」と述べ、生活の維持に必要な場合を除き、外出の自粛を徹底するよう府民に呼びかけました。

また吉村知事は施設の使用制限を要請するかどうかについて、「新型コロナウイルスの潜伏期間を考えると緊急事態宣言の効果は２週間後に出ると思う。その効果を見極めたうえで、施設に対する使用制限を国と綿密に相談しながら検討したい」と述べました。

そのうえで、「権利の制限については最小限であるべきだが、府民の命を守るという大きな使命があるため、ちゅうちょなく判断していく。繁華街に人が出回るという状況になり、外出自粛の効果がみられなければ、施設の使用制限ということを判断する必要が出てくる」と述べました。

大阪や兵庫など７つの都府県を対象に７日、「緊急事態宣言」が出されたことを受けて、大阪府は府民に対し来月６日までの期間、通院や通勤、食料品の購入など生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛するよう要請するとともに、特に夜の繁華街への外出を控えるよう強く求めることを決めました。

一方、映画館や運動施設、娯楽施設などについては、現段階では、使用制限などの要請は行わない方針を確認しましたが、吉村知事は「繁華街に人が出回る状況になり外出自粛の効果がみられなければ、施設の使用制限ということを判断する必要が出てくる」と述べました。

大阪府では外出の自粛要請の効果が現れる今月下旬の状況を踏まえて、使用制限などの要請が必要かどうか、判断することにしています。

また、大阪市は「緊急事態宣言」を受けて、今月19日までとしていた市立の小中学校と幼稚園の休校、休園を、来月６日まで延長することを決めました。

さらに兵庫県は生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛するよう県民に呼びかけるなどとした対処方針を決定し、井戸知事は「みずからの行動の責任を自覚し、食料などの買い占めなどを行わないでほしい」と冷静な対応を呼びかけました。

兵庫県は「医療崩壊」を食い止めるため、軽症者の受け入れ先として、来週から、県内の民間のホテルなどを借り上げる方針で、準備を急ぐことにしています。

電話相談は大阪などを対象に「緊急事態宣言」が出されたことを受けて大阪府が設け受け付けを始めています。

相談の電話は開始直後から相次いでいて、大阪府によりますと外出の自粛要請の詳しい内容や使用制限の要請などが検討される施設について、問い合わせる電話が多く寄せられているということです。

相談の受け付けは平日の午前９時から午後６時までで、初日の７日は午後10時まで相談に応じることにしています。

また、最初の週末となる今月11日の土曜日と12日の日曜日は平日と同じく午前９時から午後６時まで相談を受け付けることにしています。

電話番号は、06ー4397－3299です。

吉村知事は大阪などに出された「緊急事態宣言」を踏まえ、「通院や食料品の買い出しなど、生活の維持に必要な場合を除き外出を自粛するよう要請する。特に繁華街ではクラスターの発生が見えているので、夜の繁華街は強く控えてほしい」と述べ、府民に対し外出の自粛を徹底するよう改めて強く呼びかけました。

そのうえで、「今回の措置は『都市封鎖』ではない。生活物資も不足していないので買い占めなどは行わないよう、落ち着いて行動してほしい。自分の命、大切な人の命を守るため、５月６日までの期間、自粛をお願いしたい」と述べ、府民に冷静な対応を求めました。

さらに、事業者に対し可能なかぎり自宅で仕事をするテレワークを推進するよう呼びかけました。

また吉村知事は医療崩壊を防ぐため、軽症や症状のない人を受け入れる宿泊施設を募集した結果、98の事業者から合わせて２万1000室分の提供の申し出があったことを明らかにしたうえで、まずは大阪市内を中心に1000人分を早急に確保したうえで、今週中に患者の受け入れを開始できるよう、調整を急ぐ考えを示しました。

そして、「緊急事態宣言をせず自粛も行わなかったらどうなるかと言えば、より地獄のような状況になる可能性がある。今は国家の危機事態だ。もし、爆発的な感染拡大があれば、多くの命が失われる状況だ。そうなれば経済は今よりもっと大きく疲弊する。経済の面から考えても、多くの命を救う面から考えても、いま負担をおかけしているが、５月６日までご協力をお願いしたい」と述べ、１人でも多くの命を救うため宣言に伴う一連の措置に理解と協力を呼びかけました。

大阪府の吉村知事は、ＮＨＫのニュース番組「ニュースほっと関西」に出演し、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている中小企業などを支援するため、大阪府独自の給付金、支援金制度を新たに創設する考えを示しました。

この中で、吉村知事は、大阪の感染状況について、「確実に感染者が増えている。大阪の市中に確実に広がっているとみたほうがいい。経路がわからない感染者が増えており、警戒しないといけない状況だ」と述べました。

そのうえで、外出の自粛要請に伴う経済への影響について、「消費が生まれないので、事業者は困っており危機的な事態だが、自粛を外せばニューヨークや、イタリアなどの事例を考えなければならない。新型コロナウイルスは、一気に感染が爆発する怖さがあり、助かる命も助からなくなる。しんどい状況にあるが、各種の支援制度もあるのでご理解いただきたい」と述べました。

そのうえで、「大阪は経済の街であり、厳しい状況の人がたくさんいる。中小・中堅企業対象の大阪独自の給付金、支援金を国の制度に上乗せする形で、創設したい」と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている中小企業などを支援するため、府独自の給付金、支援金制度を新たに創設する考えを示しました。

吉村知事は、具体的な制度設計を行ったうえで、今月下旬ごろに必要な補正予算案を編成したいとしています。

そして、吉村知事は、府民へのメッセージとして、「いま外出の自粛をすれば、２週間後に確実に感染者を減らすことができるし、未来を変えることができる。府民が一致団結することで、感染者を減らすことが可能だ。必要なことは、とにかくシンプルだが、生活に必要なこと以外は家にいてくださいということだ」と述べ、外出の自粛を重ねて強く呼びかけました。

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