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世界保健機関（WHO）テドロス・アダノム事務局長上級顧問

#髭面

新型コロナウイルスの感染者数は８日午前０時時点で累計４４５３人、死者は９８人にとどまる。米国（感染者３６万８４４９人、死者１万８人）や、イタリア（同１３万２５４７人、同１万６５２３人）などに比べると、かなり少ない。

そこで、冒頭のワイドショーが拡散している疑惑について、新型コロナウイルス対策にあたっている厚労省結核感染症課に問い合わせた。

同課の担当者は「一般の肺炎患者には、生前の段階から全員にＣＴ検査を実施している。これは、新型コロナウイルス感染の有無を調べる１つの指標としてだ。急に搬送先で原因不明で亡くなった肺炎患者がいれば、死後、ＣＴ検査を行うこともある。その結果、コロナ感染が疑われる事例には漏れなくＰＣＲ検査に回し、詳細に原因を突き止めている。その確定診断結果を、新型コロナウイルスの死者数などとして、公表している。決して数字に隠蔽はない」と語っている。

テレビは「公共の電波」を借りて放送しており、放送法第４条には「公安及び善良な風俗を害しないこと」「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と記されている。

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FT（Financial Times）の統計チームは新型肺炎の状況を知るのに非常に有益な情報を提供しています。日経新聞はFTの親会社なのだから、自社のデータサイエンティスト（もしいれば）が日本語解説をつけて紹介すればいいのに。

７日、安倍総理大臣が東京など７都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を行いましたが、感染者数が全国で５番目に多い愛知県について、政府は、東京などと比較して、感染者の増加のスピードが緩やかで、感染経路が分からない患者の割合も低いなどとして、対象としませんでした。

しかし、愛知県内では、７日に21人、８日に20人の感染が発表されるなど感染者数が増え、感染経路が分からない患者の割合も高まりつつあります。

関係者によりますと、こうした状況を踏まえ、愛知県の大村知事は、「緊急事態宣言」の対象に愛知県を加えることを政府に求める方向で最終調整する考えを、複数の関係者に伝えたということです。

大村知事は、９日にも関係者と協議し、政府への要請に向けた調整を急ぐものとみられます。

「緊急事態宣言」の対象から愛知県が外れたことをめぐっては、名古屋市の河村市長が、県内の感染状況は予断を許さないなどとして、愛知県を対象に加えるよう国に働きかけることを大村知事に要望したほか、名古屋市議会の自民党などからも同様の意見が出ていました。

ＰＣＲ検査は、国の研究所や、保健所、大学、それに民間の検査会社などが行っていますが、厚生労働省によりますと、１日当たりに実施できる件数は８日の時点で最大でおよそ１万2000件となっています。

これについて厚生労働省は、１日当たり最大２万件実施できるよう拡充する方針で、緊急経済対策などを活用して検査機関の機器の導入を支援することにしています。

一方で、これらの件数は検査機器が最大限稼働した場合のもので、実際に検査した件数は今月６日までの１週間では平均で１日当たり4000件余りにとどまっているため、人員の確保などを通じて実際の検査件数も増やすとしています。

また、新潟市など一部の地域で導入されている、車に乗ったままＰＣＲ検査を行う「ドライブスルー方式」についても、医療機関での院内感染リスクを減らしながら効率的に検査を行えるとして検討を進めることにしています。

厚生労働省は検査拡充の時期について「具体的なめどはたっていないができるかぎり早く達成したい」としています。

新型コロナウイルスの感染拡大で品薄状態が続いているマスクについて、政府は洗濯して繰り返し使える布マスクを全国すべての世帯を対象に１つの住所につき２枚ずつ配布する方針です。

配布は感染が広がっている東京都など都市部を優先することにしていて、来週から郵送が始まることになりました。厚生労働省では郵送に向けたこん包作業を進めていて、洗い方の説明などを記したチラシも一緒に郵送するということです。配布対象はおよそ5850万世帯で、合わせて１億3000万枚を用意するということです。

厚生労働省によりますと、マスクの確保と郵送などに必要な経費は合わせて466億円で、このうち233億円を今年度予算の予備費で賄い、残る233億円は今年度の補正予算案に計上する方針です。

厚生労働省ではこれとは別に、介護施設の利用者や妊婦向けに合わせて１億3000万枚の布マスクを配布する方針で、補正予算案が成立したあと順次配布を始めたいとしています。

東京都の関係者によりますと９日、都内で新たに181人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内で１日に確認された人数としては８日の144人を超えて最も多くなりました。これで都内で感染が確認されたのは合わせて1519人となります。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」をうけて、東京都は８日から徹底した外出自粛などを要請する措置をとっていますが、8日は144人、9日は181人と２日続けて最多の人数を更新しています。

東京都の小池知事は９日、動画投稿サイトの「ＹｏｕＴｕｂｅ」で配信した動画の中で、９日新たに確認された181人の感染者のうち、122人の感染経路が分かっていないことを明らかにしました。

国の緊急事態宣言をうけて、東京都は休業を要請する事業者の具体的な業態などについて10日の公表を目指して国と協議しています。

こうした中、東京 中央区にある理髪店では利用できなくなる可能性があると考えた人たちが次々と訪れ、いわば「駆け込み需要」のような状況になりました。

この店では新型コロナウイルスの感染を防ぐため、できるだけ座席を１つおきに使って営業してきましたが、８日以降、すべての座席を使って対応せざるをえない状況が続いているということです。

常連客の男性は「仕事で病院に行くので、身だしなみには気をつかっていますが、東京都の方針によっては、大型連休明けまで利用できなくなるかもしれないので仕事の合間に髪を切りにきました」と話していました。

店のオーナーの志田昭廣さんは「予想していなかった客の増え方で混乱している。客どうしの間隔をあけたいが、来てくれた客を断るわけにはいかない。多くの客が来てくれてありがたいが、先が見えない中での忙しさなので不安もある」と話していました。

この店では換気や座席の消毒を徹底するなどして営業を続けながら近く公表される都の方針を見極めたいとしています。

緊急事態宣言を受けて、理髪店の大手チェーンでは今のところ、今後の営業について対応が分かれています。

「ＱＢハウス」などを運営する「キュービーネット」は、全国にあるおよそ580の店舗のうち、緊急事態宣言の対象となっている７都府県にある442店舗を10日から当面、休業することを決めました。

一方、「サンキューカット」を展開する「サン・クエスト」は、店舗が入居している商業施設の休業に伴って、８日から神奈川県などにある５つの店舗が休業していますが、そのほかの店についてはオーナーの意見なども踏まえて対応を決めるとしています。

安倍総理大臣は７日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を出したことに伴って記者会見を行いましたが、予定した時間内に記者団の質問が終わらなかったため、その後、報道各社が示した追加の質問に文書で回答しました。総理大臣が記者会見のあとに、追加質問に文書で回答するのは異例です。

この中で安倍総理大臣は緊急経済対策で大規模な財政支出を行うことに関連し、財政健全化への認識を問われたのに対し、「安倍政権の基本方針は『経済再生なくして財政再建なし』だ。日本経済のみならず、世界経済が大きなショックに見舞われている中、財政ばかり優先し、国民生活が壊れてしまっては元も子もない」と指摘しました。

そのうえで、「財政・金融・税制を総動員し、できるだけ早く日本経済を正常な成長軌道に復帰させることが、財政健全化を達成する意味でも最も重要なことだ」としています。

また都市部から地方への移動について、安倍総理大臣は「やむを得ない理由であれば、感染を広げない対策を取ったうえで帰郷していたただくことを制限するものではない」としています。

一方で、「収束に向けては、国民の皆さんに行動を変えていただくことが何よりも重要だ。特に若い方は、なかなか症状が出ず、知らず知らずのうちに重症化のリスクの高い高齢者に感染させてしまうかもしれない。感染拡大につながる地方への移動などの動きは厳に控えていただきたい」と呼びかけています。

さらに安倍総理大臣は７日の記者会見で、「最悪の事態になった場合に私が責任を取ればいいというものではない」と述べたことについて、みずからの政治責任に対する認識を問われたのに対し、「政治判断の責任は自分にあるが、命のかかわる最悪の事態に至らないようにするべきだと考えている」と回答しました。

人々の一般的な印象は「日本でもこれから感染が急拡大しそうだから、それを抑えるため政府が非常事態を宣言し、強烈な外出自粛を国民がやるしかない。経済が全停止し、大恐慌や倒産失業急増、貧困化になるが、感染拡大のためにはやむを得ない」というものだ。だが実のところ日本政府は、「これから感染が急増しそうだ」と言って非常事態を宣言した日から、感染者統計の増加につながる検査数の急増を手がけている。この２日間、政府統計上の日々の感染者数は急増せず、１日に300人が400人に増えた程度だが、一般的に、検査数を増やせば感染者統計が増えるのは間違いない。今の日本政府は、検査数を増やして感染者の増加を演出しているふしがある。

もともと日本政府が検査数をなかなか増やさなかったのは、検査数を増やすと公式な感染者が増え、公式な感染者は法律上、軽症や無症状でも入院が必要で、病院が満杯になって医療崩壊が起きるからだ。軽症や無症状の人は自宅待機で治癒できるが、彼らを公式に感染者と認めてしまうと彼らの近所の人々が感染を恐れてパニックになる。だから検査をできるだけやらず、重症者だけ入院させるのが日本政府の策だった。この策を続けていれば、そのうち治癒して抗体を持つ人が増えて集団免疫が形成され、コロナ危機を自然と乗り越えられるはずだった。 （英国式の現実的な新型ウイルス対策）

しかし日本政府は3月25日の五輪延期から4月7日の非常事態宣言にかけて、この従来の隠然とした集団免疫策を捨てた。日々の検査数を増やし、統計上の感染者数の増加を誘発して「感染が急拡大して医療崩壊が起きる」「それを防ぐには強烈な外出自粛をやるしかない」と騒ぐ政策に転換した。公式な感染者が増えても、軽症や無発症の人は自宅や政府指定のホテルにいて良いことになり、病院が満杯になることを防ぐことにした。感染者のほとんど（一説には９８％）は軽症・無発症だからこのやり方で良いのだと、今ごろになって政府が言っている。

日本政府は、できるだけ検査せず感染者を隠す従来策を続けられなくなり、検査と感染者統計の急増を容認する策に転換した。なぜ転換したのか。前の隠然策が破綻したからではない。前の策はそれなりに機能していた。前の策が破綻したのなら、わざわざ政府が検査数を急増して感染者統計の増加を加速しなくても、自然に感染者（発症者）が急増していたはずだ。おそらく今回の日本政府の転換の理由は、感染の状況そのものと関係ない。米国や「世界政府」の側が日本に「都市閉鎖もしくはそれに準じたことをやれ」と加圧し、政策転換を命じたのだろう。 （集団免疫でウイルス危機を乗り越える）

米政府はトランプと民主党が、それぞれ違った形でコロナ危機対策の財政出動・米国債増刷を提案しまくっている。増刷される米国債は中銀群がＱＥで買い支える。米欧日の中銀のＱＥが穴埋めせねばならない借金と損失の総額をできるだけ大きくするため、トランプと世界政府は、米欧と日本にできるだけ厳格なコロナ対策としての都市閉鎖をやらせ、経済をできるだけ長く全停止させようとしている。これが、安倍政権が非常事態宣言によって経済の全停止をやらされた理由だろう。

新型ウイルスは、若者より高齢者、女性より男性が重篤に発症しやすい。集団免疫の観点からは、若者や女性にうまく少しずつ外出させるのが良いが、日本の現状のプロパガンダは正反対の方向だ。重篤に発症した一部の若者の存在を誇張して報道し、若者をビビらせて外出を自粛させている。女性が男性より重症になりにくいという世界的傾向は、日本において「専門家」によって「確定した傾向でない」と軽視無視されている。一律に外出自粛させる政策は、コロナ感染を解決することが目的でなく、経済を全停止させて中銀群のＱＥと米金融覇権をできるだけ早く破綻に追い込むための国際的な策だと考えられる。

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安倍も「東京を閉鎖しろ」「ワクチンができるまで集団免疫を形成するな」という米欧の国際エリート層からの圧力を受けている。だが、閉鎖をできるだけやりたくないので「感染爆発しそうだ。外出自粛せよ」と、首都圏の人々を脅し、恐ろしげな非常事態を宣言しつつ、同時に「日本の今の法体系では、これ以上の強制はできません。閉鎖は無理です。敗戦国ですからね。７５年前に今の日本の法体系を作ったのは米欧エリート様たちご自身ですよ。わが国の国是は対米従属なので、ご無理ごもっともですけどね」と言っているのでないか。

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ID2020とは、デジタルIDのプラットフォームとして一般化されたワクチン接種を強要することによって人類に電子タグを紐づける電子IDプログラムの普及活動を含む国連機関や市民社会を含む官民パートナー同盟である。

仕掛けられたパンデミック、強制的なワクチン接種、世界統一デジタルマネー、そして世界政府の人工知能(AI)政府が姿を現す。

医師から投資家に転じたマイケル・バーリ氏は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）封じ込めのためのロックダウン（都市封鎖）が感染そのものより有害だとツイートした。

　　2008年の金融危機より前に住宅ローン証券を空売りしマイケル・ルイス氏の著書「世紀の空売り」で取り上げられ有名になった同氏は、過去２週間に一連のツイートで、米国での政府主導の閉鎖措置は新型コロナ対策として必要ではなく、低所得世帯やマイノリティーに不公平な打撃を与えたと指摘。封鎖は大量の雇用を失わせており、過去最悪の経済縮小につながる恐れもあるとしている。

　　バーリ氏はまた、抗マラリア薬のヒドロキシクロロキンなど賛否の別れる新型コロナ感染症（ＣＯＶＩＤ１９）治療法をより広く利用可能にすべきだとも主張した。

　　バーリ氏はバンダービルト大学のメディカルスクールで医学士の資格を得たが、株式投資で大成功しプロの投資家になることを決めた。

　　同氏は３月23日にツイートを開始し、流行封じ込めのための措置で米国の人々が職を失い苦しんでいるのは「良心に照らして受け入れがたいことだ」と指摘した。同氏はＢＮＮブルームバーグとのインタビューで、自身のツイートであることを認めた。

　　バーリ氏は、新型コロナ感染は外出を禁止しなくても手洗いの励行や検査拡大などの常識的な手段で抑えられると主張。感染者の治療に抗マラリア薬のクロロキンとヒドロキシクロロキンの広範な使用も擁護した。治験が不十分で承認されていないとして、科学者の間では警戒を促す意見もある。

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原題：
Michael Burry Slams Virus Lockdowns in Controversial Tweetstorm（抜粋）

#政界再編・二大政党制