https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、経済活動がストップしているアメリカでは、幅広い業種で解雇の動きに歯止めがかかっていません。アメリ労働省の発表によりますと、今月4日までの1週間に、新たに申請された失業保険の件数は、660万6000件でした。

これは過去最悪を記録した前の週の680万件余りとほぼ同じ水準で、新型コロナウイルスの感染が拡大した、先月中旬からの3週間で、合わせて1600万件を超えました。

アメリカでは新型コロナウイルスの感染者の急増で、各地で経済活動がストップしている状態で、売り上げが激減している飲食業や製造業まで幅広い業種で解雇の動きに歯止めがかかっていません。

これに対して政府は、先月成立した経済対策の中で、失業保険の給付の額や期間を拡充しましたが、各地で申請が殺到して対応が遅れるケースも出ていて、いかに早く給付できるかが課題となっています。

これは、先月成立したアメリカの経済対策に基づくものです。

それによりますと、FRBはまず、資金繰りが厳しくなっている中小企業には、民間の金融機関を通じて1年間無利子の融資を行います。

また、大企業からは、社債を買い取るほか、財政的な負担が増している州政府からは、地方債なども買い取るとしています。

このように、中央銀行が金融機関以外の民間企業に事実上、直接、資金供給できるのは極めて異例で、合わせて2兆3000億ドル、日本円で250兆円規模を用意します。

発表のあと、インターネットを通じて講演したFRBのパウエル議長は、FRBはかつてない資金供給を展開している。景気回復への道のりが確実だと確信できるまで力強く継続する」と述べました。

アメリカでは、失業保険の申請が、ここ3週間で1600万件を超えるという、空前の雇用環境の悪化が続いていて、FRBとしては、これまでやつぎばやに打ち出してきた政策を含め、当面、金融緩和の姿勢を強力に進め、実体経済への影響を少しでも和らげたい考えです。

#FRB#金融政策