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IEAは15日、ことし1年の世界の石油の需要は前の年と比べて日量930万バレル、率にして9%余り減少するという予測を公表しました。

これは過去最大の下落幅で、新型コロナウイルスの感染拡大で世界各地で外出制限などの対策が実施され、経済活動の停滞が続いているためです。

特に今月から6月にかけては需要の落ち込みが大きく、今月の下落幅は日量2900万バレルに達し、需要は1995年以来の低い水準になるとしています。

一方、需要の減少を受けて、サウジアラビアが主導するOPEC=石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国は、来月から協調して日量970万バレルの減産に踏み切り、世界最大の産油国アメリカなども生産を減らす見通しです。

ただ、IEAは、「短期間での急激な需要の減少を供給面から解消できるほどの合意はない」として、産油国の減産で需給のバランスをとるのは難しいという認識を示しています。

こうした中、ニューヨーク原油市場のWTIの先物価格は1バレル=20ドルを割り込む水準にまで値下がりし、国際的な原油市場では供給が過剰になるという懸念が再び強まっています。

中東地域を管轄するアメリカ海軍第5艦隊は15日、声明を発表し、ペルシャ湾北部でイランの革命防衛隊の艦艇11隻がアメリカ海軍や沿岸警備隊の船に異常接近したことを明らかにしました。

声明によりますと、イランの艦艇はおよそ1時間にわたってアメリカの船の前後を高速で横切るなどの行為を繰り返し、一時はおよそ9メートルの距離まで近づいたということです。

アメリカ側は当時、公海上でヘリコプターを使った訓練を行っていたとしています。

海軍は声明で「革命防衛隊の危険で挑発的な行動は誤算と衝突のリスクを増大させた」としてイランを強く非難しました。

アメリカのトランプ大統領は1日、ツイッターでイランやその代理組織がアメリカへの攻撃を計画していると指摘し、攻撃を受けた場合は報復も辞さない構えを示していました。

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