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「立山黒部アルペンルート」は、富山県立山町と長野県大町市をロープウエーやケーブルカーなどで結ぶ山岳観光ルートです。

ことしは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、観光名所で、歩いて楽しむことができる巨大な雪の壁、「雪の大谷」について、バスから降りる形での見学をとりやめるなどの対策をとったうえで、15日、全線で開通しました。

ところが、16日、政府が新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大したことを受け、アルペンルートを運営する「立山黒部貫光」では、感染拡大を防ぐため、18日から営業を休止することを決めました。

期間は、来月10日までで、運営会社によりますと、今後の状況によっては、さらに延長される可能性もあるということです。

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これは石油連盟の月岡隆会長が17日の記者会見で明らかにしたものです。

この中で月岡会長は、国内のガソリンの需要について「緊急事態宣言が出たころから大きく落ち込み始めている。２割ぐらい減少しているのではないか」と述べ、今月７日に７都府県を対象に緊急事態宣言が出たあと、去年の同じ時期と比べ、２割ほど落ち込んでいることを明らかにしました。

また、緊急事態宣言が全国に拡大されたことについて「大型連休はいちばんの繁忙期だが、移動を自粛するような意味合いで緊急事態宣言が出たので、さらなるガソリン需要の落ち込みが考えられる」と述べ、ガソリン需要がさらに落ち込むという見通しを示しました。

緊急事態宣言の対象が全国に拡大されたことを受けて、国土交通省は車検証の有効期限をことし６月１日まで延長することを決めました。

対象となるのは、新たに緊急事態宣言が出された40道府県の自動車で、有効期限が４月17日から５月末までのものです。およそ230万台です。

すでに緊急事態宣言が出されている東京など７都府県で登録されている自動車も含め、有効期限はことし６月１日まで延長されます。

これに合わせて、自賠責保険＝自動車損害賠償責任保険についても、６月１日まで継続契約の手続きが猶予されることになります。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について16日夜、政府が宣言の対象地域を全国に拡大したことを受けて、滋賀県の三日月知事は対策本部会議を開きました。

この中で宣言に伴う具体的な措置を決定し、来月６日までの期間、県民に対して通院や通勤、それに食品の購入など生活の維持に必要な場合を除き、外出の自粛を強く求めました。

一方、施設などへの休業要請の実施や補償などその他の具体的な措置については国の方針を踏まえて今後検討する考えを示しました。

また人との接触を８割減らすため県独自の「滋賀５分の１ルール」を提唱して、出勤を週５日から１日に減らすなどの対策を呼びかけました。

このため県庁も職員の８割が在宅勤務できるよう業務の見直しに取り組むほか、医療提供体制の確保や経済支援などについての県の対応を早急にまとめる方針を明らかにしました。

三日月知事は「宣言の対象が全国に拡大されたのはよかったと思う。県としても効果的に対策に取り組んでいきたい」と話しています。

緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大したことを受けて京都府、奈良県、それに和歌山県は、17日、対策会議を開き、対応を協議する予定です。

大津市によりますと、新たに市役所の複数の職員が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

大津市役所ではこれまでに職員４人の感染が確認されていて、市は集団感染が起きている可能性もあるとして、佐藤健司市長が会見を開き、詳細を説明することにしています。

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