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アメリカでは、感染者の数が75万人を上回り、亡くなった人は４万人を超えていて、世界で最も多く、依然として増え続けていますが、トランプ大統領が経済活動を段階的に再開する指針を発表して以降、全米各地で活動再開に向けた動きが相次いでいます。

こうした中、ニューヨーク州のクオモ知事は19日の記者会見で「経済活動の再開はデータに基づかなければならない」と述べ、感染の実態を把握することが活動再開の前提になるという考えを示しました。

そのうえでクオモ知事は、州の人口のどれくらいがすでに感染したことがあるのかなどを調べるための「抗体検査」を始めると明らかにし、州政府は20日から検査を開始すると発表しました。

どれだけの住民がすでに感染したかは外出制限の緩和や経済活動の再開をめぐる判断を左右しかねないだけに検査の結果が注目されそうです。

抗体検査は人の血液に含まれるウイルスへの免疫反応で作られる物質、「抗体」の有無を調べる検査で、検査の時点で症状がなくてもその人が過去に感染したことがあるかどうかを知ることができます。

新型コロナウイルスの感染者が24万7000人余りとアメリカで最も多いニューヨーク州では、20日、住民を対象にした抗体検査が始まりました。

対象となるのは無作為に選ばれた住民3000人で、地域の食料品店などに検査所が設けられ、指から血液を採取します。

州の保健当局によりますと１週間ほどで結果がわかるということです。

クオモ知事は「検査の結果から実際に感染した人の人口に対する割合がわかり、これらの人は当面、ウイルスへの免疫があると考えられる。外出制限の緩和や経済活動再開の時期を判断する上でのデータになる」としています。

抗体検査は全米各地で始まっていますが、ＷＨＯ＝世界保健機関の専門家は「抗体のある人が再び感染しないかは誰にもわからない」と述べ、新型コロナウイルスの抗体や免疫に関しては不明な点が多いと指摘していて、検査結果が政策判断にどう活用されるか注目が集まっています。

抗体検査をめぐってヨーロッパでは国によって判断が分かれています。

このうちオランダは抗体検査の導入に積極的で、国の保健機関、オランダ公衆衛生環境研究所は先月、子どもを含むおよそ6000人を対象に抗体の研究を始めたと発表しました。

研究では３年前に国内で行った血液検査のサンプルと、同じ対象者から新たに採取した血液を比較するということで、どれだけの割合の人が抗体を獲得したかが把握できるとしています。

研究は１年半にわたって続けられ、抗体の有効な期間についても明らかになる可能性があるとしています。

また、オランダの血液バンクは今月上旬、18歳以上のおよそ7000人を対象に抗体検査を行いました。

これまでに対象者のおよそ６割について血液の分析が終了し、このうちおよそ３％の人に抗体ができていることが確認されたということです。

血液バンクは、来月にも同じ規模の検査を行ってさらに分析を進めるとともに、得られたデータについても政府に提供するとしています。

一方、イギリスは抗体検査の実施にはまだ時間がかかるとしているほか、フランスは慎重な姿勢を崩していません。

イギリス政府は抗体検査を実施する方針で、専門家グループが自宅で検査が簡単にできる検査キットの検証を進めていますが、実施に踏み切るほどの十分な結果は得られていないとしています。

このため、今の段階で抗体検査を進めれば国民が誤った認識を持つことになるとして実施にはまだ時間がかかるとしています。

また、フランス政府は抗体を持つことによって本当にウイルスに感染しないのか、抗体がどのくらいの期間有効なのかなど不明な点も多く、抗体検査の信頼性も高くないとして実施そのものに慎重な姿勢です。

人口のどれくらいが新型コロナウイルスに感染し、抗体ができているかを調べる抗体検査について、ＷＨＯのテドロス事務局長は20日、スイス・ジュネーブの定例記者会見で、「抗体検査は感染したことがある人を確認するためには重要だが、感染が疑われる人を発見して診断し、隔離と治療を行う検査のほうが中心的な手法だ」と述べ、現時点では、感染者の発見や治療、それに隔離などを優先させるべきだという考えを示しました。

また、技術責任者のバンケルコフ氏は、ヨーロッパなどで新たに確認される感染者の数が減少傾向にあることを評価する一方、「各国はそれぞれ、『パンデミック』の異なる段階にいる。アジアの複数の国では検査を行う態勢が整い、新たな感染者の数が再び増加している」と述べ、各国は警戒を緩めるべきではないと指摘しました。

トランプ大統領は20日の記者会見で、東部ニューヨーク州のクオモ知事が21日、ホワイトハウスを訪れ、会談を行う予定だと明らかにしました。

クオモ知事は、20日から始めた住民の血液にウイルスへの抗体があるかどうかを調べる「抗体検査」の実施や、入院患者の医療態勢の拡充、それに経済活動の再開に向けては連邦政府の支援が不可欠だと繰り返し訴えていて、トランプ大統領に改めて支援を求めるとみられます。

ただ、トランプ大統領とクオモ知事をめぐっては、共和党と民主党という党派の違いや、大統領と州知事という立場の違いもあり、先週には「仕事をしろ」とお互いを批判し合うなど、経済活動の再開をめぐって対立も表面化しています。

トランプ大統領は、クオモ知事がホワイトハウスを訪問する理由について「自分は知らないが、クオモ氏が来たがった。われわれはうまくいっている」と述べ、関係は良好だと強調しましたが、新型コロナウイルスへの対応で全米の注目を集めている２人の直接会談の行方に関心が集まっています。

一方、トランプ大統領は原油価格の急落について、短期的なものだという認識を示したうえで「われわれには十分な原油がある」と述べ、サウジアラビアからの輸入を一時的に停止することを検討する考えを明らかにしました。

アメリカ国防総省は20日、声明を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、来月までとしていた軍人やその家族らの国内外での移動を停止する措置を６月末まで延長したことを明らかにしました。

声明によりますと期間を延長する一方、これまで停止されていた部隊の展開や再配置などについては再開を認めるということで、国防総省は「世界中に展開する部隊の即応態勢を維持するためだ」としています。

アメリカ軍では、海軍の原子力空母で670人を超える新型コロナウイルスの集団感染が発生するなど、これまでに3400人以上の軍人の感染が確認されており、感染防止と即応態勢の維持という難しい対応を迫られています。

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