ＮＹ州 経済活動 段階的に再開判断も クオモ知事 新型コロナ #nhk_news https://t.co/YLUFnRfn2Z
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月26日
ニューヨーク州は現在、来月15日までの間、不要不急の外出を制限していて、多くの事業所が休業したり在宅勤務に切り替えたりしているほか、生活に欠かせない食料品店などを除き店舗の営業が禁じられています。
ニューヨーク州のクオモ知事は26日の記者会見で、こうした制限の解除について言及し、新たな入院患者の数が２週間にわたり減少し続けることなどを基準にして、地域ごとに解除を判断すると述べました。
そのうえで、人口が集中するニューヨーク市とその周辺は、解除の判断が難しい一方、それ以外の地域については、来月15日までの制限期間の後、段階的に外出制限の緩和や経済活動の再開を判断していく可能性があると述べました。
そして、活動再開にあたっては、まず社会の維持に必要な建設業や製造業を優先し、次の段階では、生活に欠かせないかどうかや感染を拡大させるリスクが高くないかどうかを見極めて、個別に判断していくとしています。
経済活動再開をめぐっては、ニューヨーク市のデブラシオ市長も26日の記者会見で、業種別の協議会を設置して活動を再開するかどうか検討する方針を明らかにしています。
【寄稿】都市封鎖の効果、データは否定的 #新型肺炎 #新型コロナウイルス https://t.co/gewzVpltpF
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) April 27, 2020
