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アメリカ商務省が５日発表した貿易統計によりますと、１月から３月までのサービスを除いた中国への輸出額は230億ドルと、前の年の同じ時期と比べて14.6％減りました。

これは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、企業の生産活動などを制限していた中国側の需要が落ち込んだことが主な要因です。

米中の貿易交渉では、ことし１月、アメリカが中国に対する関税の一部を引き下げる代わりに、中国がアメリカ産の農産品や石油などの購入を大幅に拡大することで合意していました。

このため、トランプ大統領は、中国への輸出額が増えないことに反発を強めていて、再び関税を上乗せする追加措置などをちらつかせています。

米中両政府は、新型コロナウイルスの発生源をめぐって対立を深めていますが、アメリカ側が制裁措置に踏み切れば、一段の関係悪化は避けられない見通しです。

#米中貿易交渉

中国国営の新華社通信によりますと、５日、南部の海南島の発射場から次世代の運搬ロケット「長征５号Ｂ」の打ち上げが行われました。

このロケットには、中国が独自に進める宇宙ステーション建設のための実験用の宇宙船などが搭載されていて、打ち上げからおよそ８分後に分離され、予定の軌道に投入することに成功したということです。

新華社通信によりますと、「長征５号Ｂ」は全長およそ54メートルで、今回初めて打ち上げに成功したとしています。

世界の宇宙開発をリードする「宇宙強国」の仲間入りを目指す中国は、月の探査に力を入れているほか、アメリカや日本などが参加する国際宇宙ステーションとは別に独自の宇宙ステーションを2022年ごろ完成させる方針も示しています。

新華社通信は、中国政府が新型コロナウイルスの対策に当たりながら打ち上げのプロジェクトも進めたと強調しており、宇宙開発を加速させる姿勢が鮮明になっています。

新型コロナウイルスの発生源をめぐり、アメリカのトランプ大統領は中国の武漢にある研究所から広がった可能性があるとの認識を示しているほか、ポンペイオ国務長官も「多くの証拠がある」と主張し、こうした疑いを否定する中国との対立が深まっています。

こうしたなか、アメリカ軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は５日、国防総省で行われた記者会見でウイルスの発生源について「武漢のウイルス研究所から発生したのか、海鮮市場から発生したのか、それとも別の場所からなのかは分かっていない。さまざまな機関が調査している」と述べ、慎重に調査を進めていることを強調しました。

そのうえで「中国政府が透明性を持って調査を受け入れれば、世界が発生源を知り、将来の感染拡大を防ぐ教訓が得られる」と述べて、中国政府に対し武漢にある研究所を公開するよう求めました。

トランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって中国の責任を追及する姿勢を強めていて、今後、米中の対立がさらに深まることが懸念されています。

新型コロナウイルスの国内での感染拡大の勢いを基本的に抑え込んだとしている中国では、今月１日から５日までがメーデーの５連休で、中国の文化観光省によりますと、期間中の国内の旅行者数は、延べ１億1500万人でした。

去年は、連休の日数が４日間と１日短かったものの、国内の旅行者数は、延べ１億9500万人で、１日平均の旅行者数で比較すると、ことしは去年の半分以下に落ち込んでいます。

中国ではすでに全体のおよそ70％の観光地が再開していますが、感染が再び拡大しないよう、中国政府が多くの観光地に対し、事前予約制にしたり入場できる人数を制限したりするよう指示したことが影響したとみられます。

また、連休中の国内の観光収入は総額で476億人民元、日本円で7100億円余りで、１日平均の観光収入で比較すると、去年の３分の１程度に落ち込んでいます。

これに関連して、中国国営の新華社通信は「観光業は徐々に回復に向かっているものの、回復の歩みは予想ほどはやく進まない」とする業界関係者の見方を伝えています。

政府などに対する抗議活動が続く香港では、新型コロナウイルスの影響でことし１月以降、デモ行進や集会が大幅に減っていましたが、最近は、海外から戻ってきた人を除いて、２週間以上、新たな感染者が確認されていないこともあり、再び抗議活動が呼びかけられ、先月26日には商業施設に数百人が集まりました。

こうした中、中国政府は相次いで抗議活動を非難する談話を発表し、今月２日に香港にある中国政府の出先機関が「過激な勢力が人々の苦しい生活を無視し、暴力行為を再開することを厳しく非難する」としたのに続いて、香港の問題を担当する香港マカオ事務弁公室も６日、「暴力的な勢力や背後にある組織などが香港を崖の下に落とそうとしている。暴力を排除しなければ香港の安定はない」と強く非難しました。

香港では来月９日に一連の抗議活動が始まって１年になることや、ことし９月には議会選挙を控え、抗議活動が再び活発化することが予想され、中国政府としては、こうした動きをけん制するねらいがあるとみられます。

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