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ポンペイオ国務長官は６日の会見で「中国は世界中の何十万人もが亡くなるのを防げたが、そうはせず、感染の発生を隠した」と述べ、中国が医師による情報の発信を規制したなどとして世界的な感染拡大の責任は中国の初期対応の誤りにあるとする姿勢を改めて強調しました。

また「中国はわれわれが国民の安全を守るために必要な情報の共有をいまも拒んでいる」と批判し、中国に対してウイルスに関する情報などを各国と共有するよう求めました。

さらに、ＷＨＯ＝世界保健機関が今月、テレビ会議方式で行う年次総会に台湾をオブザーバーの資格で参加させるよう求め、これに反対する中国をけん制しました。

会見では、ポンペイオ長官が３日に出演したテレビ番組で「ウイルスが中国の研究所から広がったという多くの証拠がある」と述べたことに質問が相次ぎました。

これに対してポンペイオ長官は「正しい答えを見つけようとしている。発生源について確かな情報はない一方で、研究所から広がったという重要な証拠はある」などと述べるにとどめ、具体的な証拠の内容には言及しませんでした。

新型コロナウイルスの発生源をめぐってアメリカのトランプ大統領は中国湖北省の武漢にある研究所から広がった可能性があるという認識を示し、これに対して中国は証拠がないと反論して両国の間で非難の応酬が続いています。

こうした中、ＷＨＯの技術責任者のバンケルコフ氏は６日、スイス・ジュネーブの本部での定例記者会見で「感染拡大の初期に何が起きたのか調べるため、再び中国に専門家を送れないか議論している」と述べ、中国への専門家の派遣に向けて調整を進めていることを明らかにしました。

また、ヨーロッパで最初に感染者が確認された１月24日よりも前の、去年12月27日にフランスに感染した肺炎患者がいたことについては「12月に武漢から感染者が別の場所に渡航した可能性があるが、推測するのではなく、詳しく調べることが大切だ」と述べ、調査する考えを示しました。

このほか、ＷＨＯに加盟していない台湾が今月18日からの年次総会にオブザーバーの資格での参加を目指していることについてウォルトン法律顧問は「台湾が参加できるかどうかはＷＨＯの事務局ではなく、194の加盟国が決めることだ」と述べて明言を避けました。

ＷＨＯは、ことしの年次総会を今月18日からテレビ会議の方式で行う予定で、ＷＨＯに加盟していない台湾は、オブザーバーの資格での参加を目指しています。

これについて、台湾の保健当局トップで新型コロナウイルスの感染対策を指揮する陳時中衛生福利部長は６日の記者会見で「ヒトやモノなどが急速に行き交う世界でウイルスが広まるスピードはさらに速く、世界の感染対策に漏れがあってはならない」と述べ、世界の感染対策に空白地帯を作らないためにも総会に参加する必要性があると訴えました。

また、ＷＨＯの担当者が４日、台湾の参加は加盟国が決めることだという見解を示したことについて「手続きがあることは理解しているが、ＷＨＯの組織が操られてはいないか」と述べ、ＷＨＯの組織の在り方に疑問を呈しました。

台湾は、2009年からオブザーバーの資格でＷＨＯの総会に参加していましたが、中国が独立志向が強いとみなす民進党政権に交代して以降、招待されておらず、台湾当局は、中国の圧力が背景にあると主張しています。

台湾の参加については、日本やアメリカなどが支持する姿勢を示していますが、中国政府は台湾は中国の一部であり、独立を図るための政治的な動きだと非難しています。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、各国の軍事活動にも影響を及ぼしていて、アメリカ軍では原子力空母「セオドア・ルーズベルト」の乗組員の感染が発覚し、活動停止を余儀なくされているほか、フランス軍の空母でも感染が確認されています。

一方、中国軍は先月、空母「遼寧」を沖縄本島と宮古島の間の海域を初めて往復させ、南シナ海で訓練を行うなど、活発に活動していて、河野防衛大臣は「感染対策をやっていこうという、国際的な思いに沿ったものとは言い難い」と述べ、自制を求めました。

こうした中、河野大臣はアメリカのエスパー国防長官やイギリス、フランスなどヨーロッパの国防大臣と相次いで電話で会談していて、感染対策で情報や教訓を共有することで一致しています。

河野大臣としては、各国との連携を示すことで、中国をけん制するとともに感染拡大を受けた国際秩序の変化を抑えたいというねらいもあるものと見られます。

#日中

ＥＵは６日、加盟を目指しているセルビアなどバルカン半島西部の６か国とテレビ電話による首脳会議を開きました。

ＥＵは、新型コロナウイルス対策として合わせて33億ユーロ、日本円にして3800億円余りをすでに拠出していますが、医療用品の提供などさらに支援を強化することを決めました。

ＥＵとバルカン半島西部の一部の国々との間では、すでに加盟交渉が始まっていますが、大きな進展はなく、セルビアはウイルス対策への支援も不十分だとして強い不満を表明していました。

この間、中国とロシアはセルビアなどにいち早くマスクを送ったり、医療チームを派遣したりするなどして、存在感を高めてきました。

ＥＵのフォンデアライエン委員長は会見で「首脳会議はバルカン半島西部の諸国がＥＵの一員であるという証しであり、議論の余地はない」と述べて中国とロシアを強くけん制するとともに、引き続きこの地域に積極的に関与していく考えを示しました。

#EU

トランプ政権は、ことし１月中国からの輸入品に上乗せしている関税の一部を引き下げる代わりに、中国がアメリカ産の農産品や石油などの購入を拡大することで合意していますが、トランプ大統領は感染拡大で需要が落ち込む中国への輸出が増えないことに不満を示しています。

こうした中、トランプ大統領は６日、ホワイトハウスで中国側の合意の履行状況を調査していることを明らかにしたうえで、「来週末までにその報告を公表できるだろう」と述べ、来週にも調査結果を公表することを明らかにしました。

またトランプ大統領は、新型コロナウイルスについて「目に見えない敵との戦争で、予防できていれば、アメリカにウイルスが入ってこなくてすんだ」と述べ、中国が早期に対処していれば、感染拡大を防げたという考えを改めて示しました。

トランプ大統領は中国に対し、感染拡大の責任を追及する姿勢を強めていますが、中国側はトランプ大統領がみずからへの批判をかわすために根拠のない主張を続けていると反発しており、貿易問題でも対立を深めて一層の関係悪化につながる可能性もあります。

一方、これに先立ってトランプ大統領は６日、ホワイトハウスで記者団に対し、新型コロナウイルスについて「これはわれわれが経験したなかで最悪の攻撃だ。パールハーバーや世界貿易センタービルよりひどい」と述べ、真珠湾攻撃や同時多発テロ事件を引き合いに出して感染拡大による打撃は深刻だと訴えました。

そのうえで「これは決して起きるべきではなかった。発生源である中国で止めることができたはずだ」と述べ、改めて中国を批判しました。

一方、前日の５日に縮小の検討を始めたとしていた新型コロナウイルスの対策本部について「きのうまではこの対策本部がこれほど支持されているとは知らなかった。ある時点では必要なくなるだろうが、このままにしておく。何人かメンバーを増やすだろう」と述べ、当面は存続させる考えを示しました。

新型コロナウイルスの発生源をめぐって、アメリカのトランプ大統領は中国 湖北省の武漢にある研究所から広がった可能性があるという認識を示し、これに対して中国は反論し、米中の対立が激しくなっています。

トランプ大統領は６日、ホワイトハウスで記者団に対し、新型コロナウイルスについて、「われわれが経験した中で最悪の攻撃だ。パールハーバーや世界貿易センタービルよりひどい」と述べ、真珠湾攻撃や同時多発テロ事件を引き合いに出して感染拡大による打撃は深刻だと訴えました。

そのうえで「これは決して起きるべきではなかった。発生源の中国で止めることができたはずだ」と述べ、感染拡大を招いた責任は中国にあると批判しました。

また、ポンペイオ国務長官は会見で、「中国はわれわれが国民の安全を守るために必要な情報の共有をいまも拒んでいる」と批判し、中国に対しウイルスに関する情報などを各国と共有するよう求めました。

こうした中、ＷＨＯ＝世界保健機関は６日、新型コロナウイルスがどのように広がったかを調べるため、中国への専門家の派遣に向けて調整を進めていることを明らかにし、発生源の特定がどこまで進むのか関心が集まっています。

新型コロナウイルスの発生源をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が中国 湖北省の武漢にある研究所から広がった可能性があるという認識を示す一方、中国は証拠がないとして反論していて、ＷＨＯは６日、調査のため、中国に専門家を派遣する方向で調整を進めていることを明らかにしました。

こうした中、中国外務省の華春瑩報道官は、７日の会見で「発生源の問題は、専門家による科学的な論証のうえで判断すべきだ。ＷＨＯに協力したいと考えており、われわれは開放的だ」と述べ、派遣を受け入れる方向で検討していることを明らかにしました。

一方、感染の拡大を招いた責任は中国にあるとトランプ大統領が批判していることについては、「ウイルスは全人類の敵であり、中国とアメリカはともに闘う戦友であって敵ではない。アメリカには、中国に責任を押しつけることをやめ、自国の感染防止対策にしっかり取り組むよう勧める」と述べました。

さらに、アメリカのポンペイオ国務長官が「ウイルスが中国の研究所から広がったという証拠がある」と述べていることなどについて、「話をでっち上げ、うその上にうそを重ねている」と述べ、厳しく批判しました。

国営の中国中央テレビなどによりますと５日、広東省の中心都市・広州と対岸の東莞（とうかん）のそれぞれの工業地帯を結ぶ巨大なつり橋、虎門大橋の橋桁が大きく上下に波打つ現象が発生しました。

このつり橋は23年前に開通し、片側３車線の高速道路が通っていて交通量が多く、交通当局は、揺れが発生したあと、現地を通行止めにしました。

国営の管理会社などによりますと、専門家が調査したところ補修工事のため道路の両脇に臨時に設置された高さ1.2メートルの防護壁に風が当たり、風の流れが変わったことが原因と見られるということです。

壁はその日のうちに撤去されましたが、一部メディアは６日も５日ほどではないものの揺れが起きていたと伝えています。

交通当局などは通行止めを続けて全面的な検査を行い原因を詳しく調べるとともに、早期の復旧を目指すことにしています。

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