ＮＹ州 売り先なくなった牛乳や果物買い取り生活厳しい住民に #nhk_news https://t.co/sR2FETQkmT
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年5月8日
これはニューヨーク州のクオモ知事が７日の記者会見で明らかにしたものです。
それによりますと、飲食店が休業したり学校が休校になったりした影響で売り先がなくなった牛乳1060万リットル、ヨーグルト820万個、りんご430万キロ分を州内の2100戸以上の農家から買い取り、50か所にあるフードバンクを通じて、食べ物に困っている住民、２万世帯以上に配る計画だということです。
また、収入が減ったりなくなったりして家賃を払えなくなった人が住宅から退去するのを６月まで猶予する措置を、８月20日まで延長することを決め、ニューヨーク州では、感染拡大の影響で厳しい生活を強いられている住民の負担軽減につながるとしています。
米 高級デパート「ニーマン・マーカス」経営破綻 新型コロナ #nhk_news https://t.co/OOw8jUfBkh
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年5月8日
ニーマン・マーカスは７日、南部テキサス州の裁判所に対し、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を申請し、経営破綻しました。
創業から100年以上のニーマン・マーカスは、全米で40店舗あまりを展開し、ハワイにある店舗は日本からの観光客にもよく知られています。
またニューヨークにある同じグループの高級デパート「バーグドルフ・グッドマン」は、すぐ近くの「サックス・フィフス・アべニュー」と並んで、５番街を象徴するデパートです。
年間の売り上げは日本円で5000億円ほどで、このところ売り上げが伸び悩んでいましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で休業を余儀なくされ、資金繰りに行き詰まったものとみられます。
ニューヨークなどにある主要な店舗は今月末まで休業しますが、会社側は、新たな資金を得たうえで営業再開を目指すとしています。
アメリカでは、今月４日には大手衣料品販売の「Ｊ．ＣＲＥＷ」も経営破綻し、実店舗を持つ小売業は深刻な影響を受けています。
日米首脳が電話会談 新型コロナ収束や経済対策で意見交換か #nhk_news https://t.co/y25KC5uXFS
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年5月8日
会談は日本側の申し出で、午前10時すぎからおよそ40分間行われました。
この中で、両首脳は新型コロナウイルスに関する国内の取り組み状況を説明したうえで、早期に収束させるための感染拡大防止策をはじめ、日米両国が治療薬として承認した「レムデシビル」や、効果が期待されている「アビガン」を含む、治療薬やワクチンの開発について意見交換しました。
また、経済の再開に向けた取り組みについても意見を交わし、引き続き、日米で緊密に連携していくことで一致しました。
さらに、両首脳は、北朝鮮情勢について、拉致、核、ミサイルの諸問題の解決に向けた緊密な連携を改めて確認しました。
このほか、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、引き続き協力していくことでも一致しました。
一方、トランプ大統領が新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、中国への批判を強めていることに関連し、両首脳は中国を含む国際社会が一丸となって感染拡大防止に取り組む必要があるという認識を共有しました。
ロシア疑惑 米司法省 フリン元大統領補佐官の起訴取り下げへ #nhk_news https://t.co/MkyYM0zH4b
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年5月8日
アメリカ司法省は、いわゆる「ロシア疑惑」をめぐり、捜査当局に虚偽の説明をした罪に問われた、フリン元大統領補佐官の起訴を取り下げることを明らかにしました。
トランプ大統領はこれまで捜査を非難しており、アメリカのメディアは司法の独立が損なわれる懸念が高まると伝えています。
トランプ政権で安全保障担当の大統領補佐官を務めたマイケル・フリン氏は、「ロシア疑惑」をめぐり、政権発足前に行った、当時のロシアの駐米大使との会談の内容について、ＦＢＩ＝連邦捜査局に虚偽の説明をした罪に問われていました。
フリン氏の裁判は２年余りにわたって続いてきましたが、アメリカ司法省は７日、裁判所に文書を提出し、フリン氏の起訴を取り下げることを明らかにしました。
その理由について司法省は、起訴のきっかけとなったＦＢＩによる2017年１月の事情聴取について、新たに見つかった資料を検証した結果、合法的な根拠のないまま行われたことがわかったとしています。
アメリカのメディアによりますと、司法省からの文書の提出を受け、裁判所が最終的に起訴を取り下げるか判断するということです。
フリン氏に対する捜査をめぐっては、これまで、トランプ大統領は「でっち上げだ」などとして捜査を非難し続けており、ことしに入り、バー司法長官は捜査内容の再検証を進めていました。
アメリカのメディアによりますと、今回の司法省による取り下げに先立ち、フリン氏の裁判を担当した検察官が辞任を決めたということで、アメリカのメディアは司法の独立が損なわれる懸念が高まると伝えています。
マイケル・フリン氏は、アメリカ陸軍の退役中将で、現役時代には、アメリカ中央軍の情報部門の責任者を務めるなど、情報分野の専門家としてイラク戦争やアフガニスタンでの対テロ作戦などに携わり、国防情報局長官も務めました。
前回の2016年の大統領選挙では、早くからトランプ氏の支持を表明し、外交・安全保障政策の顧問を務め、トランプ大統領の就任後は、ホワイトハウスで安全保障問題を担当する大統領補佐官に起用されました。
しかし、政権発足前の2015年12月に、当時のロシアの駐米大使とロシアに対するアメリカ政府の制裁について協議しながら、これを隠していたことが明らかになり、政権発足から３週間余りで辞任に追い込まれました。
その後、問題となったロシア側との会談の内容について、ＦＢＩ＝連邦捜査局に対し虚偽の説明をしたとして、いわゆる「ロシア疑惑」の捜査の一環として、2017年12月に起訴され、これまで裁判が続いていました。
フリン氏は、政権発足前に行ったロシアの駐米大使との会談の内容について、ＦＢＩに対し虚偽の説明をしたとして、2017年12月に訴追されます。
その後、フリン氏はモラー元特別検察官との司法取引に応じ、罪を認めたうえで捜査に全面的に協力することで、いったんは合意しました。
しかし去年から裁判で実刑が避けられない情勢になると、フリン氏は否認に転じ、無罪を主張します。
さらに、ことしに入り、バー司法長官は検察側に対し、フリン氏をめぐる捜査内容を再検証するよう指示。これを受け、先月29日、フリン氏の事情聴取にあたったＦＢＩ捜査官が作成したメモが新たに公開され、この中で、ＦＢＩの内部でフリン氏に「真実を自白させるか、それとも嘘をつかせるか」などと話し合われていたことが明らかになりました。
メモを受け、弁護側は「捜査は不当だった」と無罪の主張を強めているほか、トランプ大統領もＦＢＩがフリン氏をわなにかけるため偽証を仕向けたことが明らかになったとして、ＦＢＩへの非難を一層強めていました。
アメリカ司法省がフリン元大統領補佐官の起訴を取り下げることを明らかにしたことについて、トランプ大統領は７日、記者団に対し、「フリン氏は無実だった。彼はすばらしい紳士で、オバマ前政権によって標的にされた。これは決して起きるべきではなかった」と述べ、ロシア疑惑をめぐる捜査を非難しました。
アメリカ司法省がフリン元大統領補佐官の起訴を取り下げると明らかにしたことについて、野党・民主党のペロシ下院議長は声明を発表し、「フリン氏は、圧倒的な証拠を前に捜査官に嘘をついたことを認めていたが、今になって、バー司法長官はトランプ大統領のための隠蔽を続けるために起訴を取り下げた」と指摘しました。
そのうえで、「特別検察官の決定を覆すことは前例がなく、法の支配を尊重するものではない。バー司法長官の司法の政治化は底なしだ」として、起訴の取り下げに強い懸念を表明しました。
