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新型コロナウイルスの１日当たりの感染者は、大型連休が明けて以降、ピーク時の７分の１程度となる100人前後で推移しており、東京都の感染者数は、９日は36人で４日連続で40人を下回り、感染者数の減少傾向が続いています。

一方で、各地の人出は大型連休中と比べ増加しており、9日までの２日間では、13の特定警戒都道府県でも感染拡大前からの減少率が50％前後にとどまる地点もありました。

これについて、西村経済再生担当大臣は「特定警戒都道府県以外の34の県では、社会経済活動の段階的な引き上げが行われている。そうした報道に接して、『大丈夫じゃないか』という緩みが出てきていると心配している」と指摘しました。

緊急事態宣言が出されて１か月以上がたち、政府は経済に深刻な影響が出ている状況を踏まえ、一定期間、新規の感染者が確認されていない地域は、今月末の期限を待たず、今週14日をめどに宣言の解除を検討することにしています。

政府としては、解除に向けた日程感や判断の基準を示し、社会経済活動を段階的に再開していくことで景気の落ち込みを最小限にとどめたい考えですが、警戒が緩めば再び感染が拡大しかねず、どのように両立を図っていくのかが難しい課題となっています。

日本経済新聞によれば、新型コロナウィルスに関する消費者意識調査で、日本人は他国に比べ「なお最悪な状態」と悲観的な見方をしている割合が一番高いという結果が出ました（図表も同紙から）。

現実を見ると、日本のコロナウィルスの感染状況は、死者で見れば中国や欧米に比べ圧倒的に少なく、厳格なロックダウンも実施されていません。にもかかわらず、悲観する人の割合が1番高くなっているのは何故でしょうか？調査のタイミングによる影響もあると思いますが、日本人のネガティブ志向が気になります。

また同じ調査で、新型コロナウィルスにより、日々の生活スタイルを変えるという人の割合も調査されていますが、これも日本が相対的に一番低い数値となっています。

日本人は生活スタイルを変えることに消極的で、現状維持バイアスが強いということです。

コロナウイルス悲観的に捉えながらも、それに柔軟に対応することに躊躇する日本という姿が見えてきます。

コロナウィルスは生命に対する脅威ですが、同時に危機に対応することで、今までの非効率な慣習を変えるチャンスでもあります。

リモートワークによる通勤ラッシュの解消、不必要な会議の削減、印鑑文化からの脱却、勤務時間ではなく実績による評価体系への移行・・・など様々なメリットを作るきっかけにできるのです。

この調査結果が本当だとすれば、ピンチを積極的に捉え、変化につなげている諸外国との格差が、広がる懸念が出てきます。

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「中央銀行のデジタルマネー」「ブロックチェーン」「不妊ワクチン接種」「量子ドット・タトゥー」「生体認証ID」「ID2020」「スマートシティー構想」「5G」「トランス・ヒューマニズム」「内閣府のムーンショット目標」「NASA-UFOブルービーム計画」・・・

あらかた「世界統一政府」のアジェンダ21を実行するためのメニューが出そろったようです。

緊急事態宣言について、西村経済再生担当大臣はＮＨＫの「日曜討論」で、新規感染者数の減少傾向が続く「特定警戒都道府県」以外の34県の多くが、今月末の期限を待たず解除を検討する対象だとしたうえで、状況によっては13の「特定警戒都道府県」も対象になりうるという認識を示しました。

この中で西村経済再生担当大臣は、今週14日をめどに専門家会議を開いて、今月末の期限を待たず緊急事態宣言の解除を検討するとしたうえで、その際の判断基準として、新規感染者の数が週単位で減少傾向にあることや、人口当たりの新規感染者が一定数を下回ることなどを挙げました。

そのうえで、「多くの県で新規感染者数ゼロが続いているので、『特定警戒都道府県』以外の34県の多くで解除が視野に入ってくるのではないか。『特定警戒都道府県』の13都道府県の中からも、場合によっては、そういったところが出てくる。なんとか５月31日までに収束させたい」と述べました。

東京都の関係者によりますと、10日、都内で新たに22人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

都内で１日に感染が確認された人は８日連続で100人を下回りました。

また、40人を下回るのは５日連続です。

これで都内で感染が確認された人は、合わせて4868人になりました。

権限濫用の法理について - 東京大学法科大学院ローレビュー

日本国憲法

第四十一条　国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

第六十五条　行政権は、内閣に属する。

第七十六条　すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
○２　特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
○３　すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

www.shugiin.go.jp

日本国憲法は、国会、内閣、裁判所の三つの独立した機関が相互に抑制し合い、バランスを保つことにより、権力の濫用を防ぎ、国民の権利と自由を保障する「三権分立」の原則を定めています。

ja.wikipedia.org

権力分立（けんりょくぶんりつ、けんりょくぶんりゅう、英:separation of powers）とは、権力が単一の機関に集中することによる権利の濫用を抑止し、権力の区別・分離と各権力相互間の抑制・均衡を図ることで、国民の権利・自由の確保を保障しようとするシステムである。対義語は権力集中（権力集中制）。

なお、権力分立の典型例としては立法・行政・司法の三権分立（さんけんぶんりつ、さんけんぶんりゅう）が挙げられるが、地方自治制など他の政治制度にも権力分立原理はみられる（#概説を参照）。権力分立は国家全体についてみると、まず、中央と地方との権限分配がなされ（垂直的分立）、ついで中央・地方でそれぞれ水平的に分配されることになり（水平的分立）、中央では立法・行政・司法の三権に水平的に分配されていることになる。

権力分立制の典型例は国家権力を立法権、行政権、司法権に分立させる三権分立である。ただし国家権力そのものは単一不可分なのであって、それを分割することは国家そのものの分割を意味することになるため、権力分立とは国家権力そのものの分割を意味するのではなく国家権力を現実に行使する機関における権限の分立を意味する。

権力分立制は近代国家に共通の普遍的な憲法上の基本原理であり、1789年のフランス人権宣言第16条は憲法には権利保障と権力分立が必要不可欠の要素であるとの考え方を明確にしている。今日では、多くの国の制度で採用されており、ヨーロッパ諸国、アメリカ合衆国、日本などでも採用されている。

日本において、国家の立法権は国会、行政権は内閣、司法権は裁判所がそれぞれ行使している。

古くから、中国と日本を含めたその周辺諸国ではすべての権力を君主あるいはその時々の政権に集中させていた。このため、明治以前の日本では、立法権と行政権、司法権はほぼ同じ機関が担った。江戸幕府の役職である町奉行（江戸町奉行）が、江戸市中に施かれる法を定立し、行政活動を行い、民事・刑事の裁判も行っていたことは、その典型である。

日本に近代的な権力分立の思想が入ってきたのは幕末である。

1868年（明治元年）、五箇条の御誓文を実行するために出された政体書には「天下の権力、総てこれを太政官に帰す、則政令二途出るの患無らしむ。太政官の権力を分つて行法、立法、司法の三権とす、則偏重の患無らしむるなり。」として、三権分立主義を採ることが明記された。

しかし当時は、裁判こそが行政の最大の役割であると考えられており、1872年（明治5年）に司法卿・江藤新平が欧米に倣って、行政権と司法権を分離させる制度の構築を図ったところ、特に地方行政の担い手である地方官から猛反発が起きた。

1947年（昭和22年）に施行された日本国憲法は、アメリカに倣った厳格な三権分立と、イギリスや大正デモクラシー期の議院内閣制を折衷した三権分立制を採っている。また、天皇は「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」（日本国憲法第1条）とされ、「国政に関する権能を有しない」（日本国憲法第4条1項）ものとされた。天皇の「国事」に関するすべての行為（国事行為）には、内閣の「助言と承認」を必要とし、内閣がその責任を負うこととされた（日本国憲法第3条）。一方で、日本国憲法が三権分立を規定していないという解釈も成り立つというのが通説となっており、その場合は「国権の最高機関」である立法優位の一元的構造と理解されている。

www.kensatsu.go.jp

検察官及び検察庁は，行政と司法との両性質を持つ機関であるため，その組織と機構も両者の特徴を併有しています

ja.wikipedia.org

検察庁は、司法権、立法権、行政権の三権の内、行政権を持つ行政に帰属する官庁である。検察庁は、国民の権利保持の観点から、俗に準司法機関とも呼称されている。日本国憲法第77条では「検察官は、最高裁判所の規則に従わなければならない」と規定されている。

検察庁は行政機関であり、国家公務員法の規定に基づき、その最高の長である法務大臣は、当然に各検察官に対して指揮命令が可能だが、この指揮権については検察庁法により、「検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。」（検察庁法第14条）として、具体的事案については、検事総長を通じてのみ指揮ができるとした。前述の検察官同一体の原則から、検察官は検事総長を頂点とした指揮命令系統として、検察権は行政権に属して統一されている。

www.lsclaw.jp

そこで，現在の通説は，国会が主権者たる国民の代表機関であることに敬意をはらって最高機関と称しただけのものであり，「国権の最高機関」という文言に法的意味はないと解しています。

これを政治的美称説と呼んでいます。

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経済学部卒の旧体制の回しもん（池田信夫）など、論理が破綻している科学者が蔓延している

#ニセ科学

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パンデミックのもと世界の民主主義が試されています。強権に頼り、「強いリーダー」を待望し、ハンガリーのように「コロナ独裁」に陥った国もある。危機の中でこそ民主主義を尊重し、分断を持ち込んで対立を煽るのでなく、連帯の力で乗り越えていくことが大切と思います。

#ディストピア

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#政界再編・二大政党制